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暴力団関係者確認の照会３倍
県警察本部が自治体などの求めに応じて暴力団関係者を確認できる制度を導入した結果、問い合わせの件数が４年間で３倍以上に増え、警察では公共事業や商取引からの暴力団の排除に一定の効果が出ているとしています。
県警察本部は、公共事業などへの暴力団の介入を防ごうと、平成２２年から県内の市町村などと暴力団排除に関する協定を順次結んでいます。
こうした協定に伴って事業や取り引きなどに関わる人の中に暴力団関係者がいないかどうか書面で警察に確認できる制度を導入したところ、問い会わせ件数は、制度が始まった平成２２年には約１万６７００件だったのが、去年は、約５万４０００件に上り、４年間で３倍以上に増えています。
問い合わせの結果、暴力団関係者の公共住宅の入居や生活保護受給を未然に防いだり、祭りの露店への参加を断ったりするなどのケースもあったということで、警察では公共事業や商取引からの暴力団の排除に一定の効果が出ているとしています。
警察では暴力団の資金源を断つためにも自治体や企業などと協力してこの問い合わせ制度を今以上に活用していきたいとしています。
07月02日 12時08分