【ワシントン西田進一郎】ヘーゲル米国防長官は１日、日本政府が集団的自衛権の行使を容認するよう憲法解釈を変更したことについて「地域や世界の平和と安全により大きく寄与しようとする日本にとり重要な一歩だ」と歓迎する声明を発表した。さらに「日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しを通じた同盟強化のための取り組みを補完する」と評価した。

　憲法解釈の変更を受け、日米両政府は自衛隊と米軍の役割分担などを定めたガイドラインを年内に再改定するための協議を本格化させる。ヘーゲル長官は声明で「来週ワシントンを訪れる小野寺五典防衛相との協議を楽しみにしている」と期待感を示した。小野寺防衛相は１１日にヘーゲル長官と会談する予定。このほか米議会の安全保障関係議員との会談も調整している。

　また、ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官も１日の記者会見で「オバマ大統領は安倍晋三首相の政策を強く支持してきた。日本の集団的自衛権に関する発表を歓迎する」と語った。さらに、近隣諸国に対する日本の説明姿勢を評価したうえで「この政策が何を意味するかを明確にし、透明性を保つため外交努力を支持する」と述べ、引き続き理解を得る努力をするよう促した。さらに「米国は、日韓両国が集団的自衛権だけでなく、歴史的な緊張に関するいくつかの問題に対処するために対話を続けることを強く望む」と語った。

　一方、日本国内で憲法解釈変更に反対する強い意見があることについて「民主主義の政府が実行しようとするいかなる政策についても意見の違いがあると思っている。日本の国内議論を十分に尊重する」と述べるにとどめた。