敦賀原発の活断層判定、再考が必要（上）対話成立せず ‐ GEPR

石井孝明

ジャーナリスト

日本原子力発電の敦賀原発2号機の下に、原子力規制委員会は「活断層がある」との判断を昨年5月に下した。日本原電は活断層を否定する資料を提出し、反論を重ねた。規制委は今年6月21日に追加調査会合を開いたが、原電の主張を真摯に受け止めず、議論を打ち切ろうとしている。

規制委の判定は、使える原発を事実上の廃炉に追い込みかねない大きな影響を持つものだ。その判定には慎重さと行政上の措置を受け止める関係者の納得がなければならないだろう。しかし規制委は対話も説明もせずに、自らの早急な決定を押し付ける。

筆者は日本原電側の「活断層ではない」とする主張の方に、論拠が多いと考えている。規制委の対応は、誤った可能性のある判定によって、行政が企業の財産権を不当に侵害するという大変な問題と認識すべきだ。しかし、なぜか批判が社会の中で広がらない。

問題を整理して、この影響を考えたい。

写真　問題となっている日本原電敦賀2号機

1・対話をしない規制委員会

「資料は受け取れない」「出席は認められない」。無駄なやり取りが会議の冒頭の30分も続いた。6月21日に開催された「第2回 敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合追加調査評価会合」の光景だ。（YouTubeの映像）

この日の会議は昨年5月の敦賀原発の下に活断層があるとした規制委員会の判定をめぐって、日本原電側が反論のために提出した新資料を説明するものだった。同社は、専門家の意見を取りまとめる追加資料を出すことを事前に要請した。さらに規制委の判定に疑問を示す広島大学大学院の奥村晃史広島大学教授、東北大学大学院の遠田晋次東北大教授の出席を求めた。

規制庁側は事前にはそれを拒絶していなかった。ところが直前になって小林勝安全規制管理官（地震・津波安全対策担当）が、資料提出と出席を拒否するという、嫌がらせと言える妨害を行った。重要な会議なのだから、資料をより詳細にして、多様な意見を持つ出席者から話を聞くことがなぜできないのだろうか。

規制委委員の島崎邦彦氏は地震の安全対策を取り扱う。この会議での島崎氏の態度も問題だった。日本原電の説明時間を減らし、説明中でも「時間がないので後にしましょう」と審議を強引に打ち切る場面もあった。さらに判定を左右しかねない地層中の堆積物の問題（後述）についても「重要な論点でない」と一蹴した。有識者委員も問題のある対応をした。鈴木康弘名古屋大学教授は、「活断層である」とした自らの判断に疑問を示す原電提出の資料を「見解の相違」というだけで説明もなしにはねつけた。

会合の終了後、傍聴をしていた奥村教授、遠田教授は共に、重要な論点を話し合わない規制委の態度を疑問視して、「科学的な議論をするべき」と一致して批判した。

原子力規制委委員会の議論の進め方は、「横暴」と形容してもよいだろう。審議を早々に打ち切り、原電敦賀2号機を廃炉に追い込みたいかのように見える。