By JUN HONGO
- 「集団的自衛権」行使の容認について報じた2日の主要紙
- The Wall Street Journal
日本政府が憲法解釈を変更して「集団的自衛権」行使の容認を決めたことを受け、2日の国内主要紙はいずれも大きな見出しでこのニュースを1面トップで伝えた。
しかし、各紙の類似点はそこまでだ。
保守系の新聞は、地域の安全保障を促進する手段としてこれを歓迎している。その一方でリベラル系の新聞は、「日本国民は国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は、武力の行使は、2国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とうたっている憲法9条を安倍晋三首相はないがしろにしていると指摘。
リベラル系の朝日新聞は、憲法の新解釈について、見えざる憲法改正であるとして「9条崩す解釈改憲」と断じている。これに対し、保守系の産経新聞の見出しは「『積極的平和』へ大転換」と報じた。
以下は主要5紙の社説や論説の文言。
朝日新聞「集団的自衛権行使を認めた7月1日は、日本の歴史において、最も不名誉な日として残るだろう」
毎日新聞「シビリアンコントロール（文民統制）の本来のあり方を、考え直すことが必要ではないか」
日本経済新聞「今後の法整備で行使を最小限にとどめる歯止めを明確にする必要がある」
読売新聞「政府が憲法解釈を変えたことではなく、長年変えなかったことに驚くべきだろう」
産経新聞「自衛隊の地道な活動の積み重ねは海外で評価された。だからこそ、米国や東南アジア諸国も集団的自衛権に賛意を示している」
原文（英語）：Dailies Split on Expanding Japan’s Military Role
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2014/07/02/dailies-split-on-expanding-japans-military-role/
北朝鮮政権と安倍政権は同類
集団的自衛権騒動は、安倍政権が、国民から、
憲法９条を選択する自由を、奪おうとするものである。
法的には、何の正当性も無く、それを強行するならば、
憲法違反に、なってしまうだろう。
国民の正当な権利を奪う、それは、犯罪行為である。
最近の朝日のリベラルごり押し風記事に嫌気がさして、１０年続けてきた購読を止めました。
日本の新聞社はなんでこんなに幼稚な事を大げさに報道するんだろう？他の業界は、倒産して淘汰されて行くのに、なぜ新聞社は淘汰されないのか、不思議ですね。地方紙含めて大部分不要では？
やりたい放題だな
ふざけんな
倒すぞ