兵庫県議の野々村竜太郎議員が、日帰り出張を1年間に195回実施したとして、政務活動費から約300万円を支出していたことが問題になっています。会見に臨んだ野々村議員は説明中に号泣し「うそ偽りはない」と主張したのですが、結局、本当に出張したのかどうかはよく分からずじまいでした。

　問題となった費用は、地方自治体の議員に認められている「政務活動費」です。これは議員報酬とは別に、地方議員の政策立案活動を支援するために認められている経費で、自治体によってその額は異なっています。兵庫県の場合には、月額50万円が支給されることになっています。

　もともとは政務調査費という名称でしたが、2012年の地方自治法の改正によって、純粋な調査費から活動費という形になり、資金使途が拡大されました（その範囲は自治体によって異なります）。具体的には、調査研究費、研修費、会議費、広報広聴費、資料作成費などが主な項目ですが、事務所費、事務費、人件費という項目もあり、解釈次第ではあらゆる業務に対して支出することが可能となっています。

　つまり、政務活動費は、政策立案を支援するための費用ではあるものの、現実には議員報酬の延長として理解されている面があるわけです。野々村議員がそうだったのかは断言できませんが、出張した形にして、経費を受け取り、一般的な費用に使っているという議員は少なくないと考えられます。

　兵庫県議は月額84万円の議員報酬と年2回の期末手当（約375万円）をもらっているのですが、この金額を高いと見るか安いとみるかは、人によって異なるかもしれません。議員はふだんからあちこちに顔を出すのが仕事ですから、特にお金をかけることをしなくても、日常的にかなりの支出があります。支持者に対して定期的に活動報告を送ったり、冠婚葬祭に出席するだけでも、かなりの金額になるでしょう。議員報酬だけではとても足りないので、こうした活動費を一般的な費用として使いたいという懐事情は存在しているようです。

　そうはいっても国民からみればこれらの費用はすべて税金ですから、何にどう使ったのかは明確に説明して欲しいところですし、実際、議員にはそれに対する説明義務があります。

　諸外国の中には、議員が富裕層であることをあえてアピールし、汚いお金を受け取る必要がないことを強調するケースもありますが、日本ではそうした言動はあまりプラスには評価されません。お金に余裕のある人が公職に奉仕することよりも、対価をもらって働く職業としての政治家が望まれている面が強いのだと考えられます。

　議員のお金の使い道については、様々な意見がありますが、職業としての政治家である以上、原則としてすべての費用について細かく説明する必要がありそうです。

（The Capital Tribune Japan）