電力９社 各株主総会で「原発廃止」否決

6月26日 17時43分

原子力発電所を保有する全国の電力会社９社の株主総会が２６日、一斉に開かれ、すべての総会で株主から原発の廃止を求める議案が提案されましたが、いずれも否決されました。

このうち東京電力の株主総会では、株主から「事故の当事者である東京電力が原発を再稼働させるのは言語道断だ」など、原発を廃止すべきだという意見が相次いで出されました。
これに対して会社側は「原発は国のエネルギー基本計画でも重要なベースロード電源と位置づけられている」として、原発の運転再開を目指す方針に理解を求めました。最後に議案の採決が行われ、株主が提案した原発の廃止を求める議案は否決されました。
また、九州電力の株主総会では、原子力規制委員会の安全審査が優先的に進められている鹿児島県にある川内原発について、廃炉を求める議案が株主から提案されました。
これに対し経営側は「再稼働を目指して原発の安全性の向上に全力で取り組み、国の審査に全力を挙げて対応していく」と答え、採決の結果、議案は否決されました。さらに先月、福井地方裁判所で、福井県にある大飯原発３号機と４号機の運転を再開しないよう命じる判決が出された関西電力の総会では、すべての原発を廃止するよう求める議案が株主から提案されましたが、採決の結果、否決されました。
このほか、北陸電力でも株主から脱原発を求める議案が初めて提案され、原発を保有する電力会社９社のすべての総会で原発の廃止を求める議案が採決されましたが、いずれも否決されました。