橋下氏、「不当労働行為」不服で提訴へ　職員アンケート

　大阪市が２０１２年に職員を対象に実施したアンケートを中央労働委員会（中労委）が「不当労働行為」と認定したことについて、橋下徹市長は２日、決定を不服として国に取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかにした。大阪市役所で記者団に語った。

　アンケートは政治活動や労働組合とのかかわりを問う内容。中労委は先月、「市には組合を弱体化する意図があったと推認できる」として大阪府労働委員会の昨年３月の命令に続き、違法性を認定した。橋下氏は「中労委の判断は重く受け止めるが、他の訴訟にも影響するためだ」と説明した。

　この問題では、大阪市職員や職員労働組合が「思想良心の自由を侵害された」として市と調査を担当した野村修也弁護士に損害賠償を求め、大阪地裁に提訴している。