次の焦点、集団的自衛権行使への個別法整備へ

　集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われた。焦点は行使の前提となる個別法の整備に移り、国会審議を通じての歯止め、チェックが重要になる。だが、今の国会は集団的自衛権が争点にならなかった直近の国政選で勢力が決まっており、賛否が割れる世論を反映していない。民意とずれる国会に今後のチェック役を担うことはできるのか。

　「国会が法律を通さない限り、集団的自衛権は行使できないんですよ」

　自民党の高村正彦副総裁は、よく「国会の歯止め論」を強調する。三権分立では、閣議決定はあくまで政府の意思を示したに過ぎない。仮に政府の閣議決定で武力行使への歯止めが不十分だとするならば、国会が法律案を修正することなどでチェック役を果たせるという理屈だ。

　だが、いまの国会は集団的自衛権の行使に賛成の勢力が大多数を占め、慎重・反対の割合が高い世論と一致していない。世論と乖離（かいり）する国会が、法案審議を通じて十分なチェック役を果たせるかは疑問だ。