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 集団的自衛権をめぐる閣議決定を受け、伝統仏教界の連合組織である全日本仏教会は1日、齋藤明聖理事長名で「深い憂慮」を表明する談話を出した。

 談話は「(集団的自衛権が)実行されれば、日本人が国外で人を殺し殺されるという事態が起こり得る可能性があり、日本国憲法に示される戦争放棄を捨て去ることになりかねません」としたうえで、今回の決定には「人間の知恵の『闇』を垣間見るがごとき、深い憂慮と危惧の念を禁じ得ません」と述べている。