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| | 海野 敦史 更新日: 14/06/12 06:57 プロフィール総務省情報通信政策研究所、長崎大学経済学部等を経て、現在、一般財団法人マルチメディア振興センターにて、情報通信法の調査研究活動を行っています。
情報通信の利用に対する国民の権利、情報通信に関する制度等に関心があります。近時は米国における情報通信法、情報通信政策の主要動向についても可能な範囲でフォローしております。 経歴 2013年7月 - 現在 一般財団法人マルチメディア振興センター 国際通信経済研究所 所長 2012年8月 - 2013年6月 総務省 総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 企画官 2011年9月 - 2012年8月 総務省 情報通信国際戦略局 情報通信国際戦略交渉官 2011年8月 - 2011年9月 総務省 情報流通行政局総務課 調査官 2009年7月 - 2011年7月 長崎大学 経済学部 准教授 2008年7月 - 2009年7月 総務省情報通信政策研究所調査研究部 主任研究官 2007年7月 - 2008年7月 総務省総合通信基盤局国際経済課 課長補佐 2006年7月 - 2007年7月 総務省郵政行政局郵便企画課 課長補佐 2004年7月 - 2006年7月 総務省自治財政局財務調査課 課長補佐 2001年8月 - 2004年7月 OECD事務局科学技術産業局 情報通信政策アナリスト 2000年9月 - 2001年7月 郵政省簡易保険局資金運用課 課長補佐 2000年9月 ケンブリッジ大学大学院修士課程（国際関係論）修了 1998年7月 - 1999年7月 郵政省簡易保険局経営企画課 経営統括係長 1996年7月 - 1998年7月 科学技術庁研究開発局宇宙政策課 国際第一係長 1994年4月 - 1996年7月 郵政省 郵政事務官 論文 通信役務の利用における「法の下の平等」に関する序論的考察－米国オープンインターネット規則の概観－ 海野 敦史 情報通信学会誌 32(1) 25-32 2014年5月 [査読有り] 憲法21条２項後段の侵害主体としての「通信管理主体」の射程 海野 敦史 InfoCom REVIEW (62) 36-57 2014年4月 [査読有り] 米国国家安全保障局（NSA）による通信監視と米国憲法修正４条との法的関係 海野 敦史 ICT World Review 6(6) 18-58 2014年3月 憲法21条２項の要請としての「基本的な通信役務の適切な提供」の意義 海野敦史 InfoCom REVIEW (60) 15-37 2013年7月 [査読有り] 憲法上の通信の秘密に対する「侵害」の射程 海野敦史 公益事業研究 64(1) 1-13 2012年7月 [査読有り] 無効等確認訴訟における「法律上の利益」の解釈論上の射程 海野敦史 経営と経済 91(１・２) 143-178 2011年9月 行政事務の私人への委譲とそれに伴う行政主体の義務・責任 海野敦史 経営と経済 91(１・２) 179-224 2011年9月 「行政権の主体」と「財産権の主体」との交錯関係と司法的執行―宝塚市パチンコ店規制条例事件の判例を手がかりとして― 海野敦史 経営と経済 91(１・２) 225-260 2011年9月 通信管理主体の通信関連設備に関わる財産権の現代的射程－コンテンツ・チェック許容立法措置の位置づけ－ 海野 敦史 公益事業研究 63(1) 13-29 2011年8月 [査読有り] 「通信の自由」の現代的意義 海野 敦史 社会情報学研究 15(2) 67-81 2011年7月 [査読有り] 制度的保障論の再構成 海野 敦史 長崎大学経済学部研究年報 27 57-105 2011年6月 放送法上の番組編集準則の位置づけに関する「営業の自由」の観点からの再構成論 海野敦史 情報通信学会誌 29(1) 29-42 2011年5月 [査読有り] 憲法上の要請としての「青少年の保護」と青少年インターネット環境整備法 海野敦史 経営と経済 90(4) 49-113 2011年3月 マスメディアの表現の自由の現代的意義 海野敦史 経営と経済 90(３) 95-182 2010年12月 放送の自由の再構成 海野敦史 経営と経済 90(3) 183-286 2010年12月 「憲法上の通信制度」の再構成による通信の自由及び通信の秘密不可侵の射程の変容－プロバイダ責任制限法を素材として－ 海野敦史=竹村敏彦 公益事業研究 62(２) 47-60 2010年11月 [査読有り] 財産権及び営業の自由の「多層的構造」 海野敦史 経営と経済 90(1・2) 153-256 2010年9月 民法709条における不法行為の成立要件の再構築 海野敦史 長崎大学経済学部研究年報 26 101-148 2010年6月 憲法解釈における基本権保護義務論 海野敦史 長崎大学経済学部研究年報 26 55-99 2010年6月 憲法上の通信の秘密不可侵の権利性とその私人間効力 海野敦史 社会情報学研究 14(２) 17-35 2010年5月 [査読有り] 情報通信の発展に伴う検閲概念の再構築 海野敦史 情報通信学会誌 28(１) 15-30 2010年5月 [査読有り] 憲法上の通信の秘密不可侵に対する制約原理 海野敦史 情報通信学会誌 27(４) 75-94 2010年3月 [査読有り] 郵便認証司による損害の賠償責任に係る法律の適用に関する考察 海野敦史 情報通信学会誌 27(３) 1-14 2009年12月 [査読有り] 米国における通信分野のアンバンドル・ルールの変容に関する考察 海野敦史 公益事業研究 61(２) 55-66 2009年11月 [査読有り] 女性の就業促進のためのテレワーク利用に関する課題 筬島専=吉見憲二=豊川正人=竹村敏彦=海野敦史 GITS, GITI紀要 2009(10) 154-165 2009年10月 [査読有り] インターネット利用者の情報セキュリティ意識に関する研究 竹村敏彦=海野敦史 情報通信ジャーナル 27(８) 13-21 2009年8月 アジア太平洋諸国の電気通信事業の効率性に関する研究 江良亮=海野敦史 情報通信ジャーナル 27(７) 15-20 2009年7月 インターネットユーザの情報セキュリティ意識に関する分散分析 竹村敏彦=海野敦史=筬島専 GITS, GITI紀要 2008(09) 193-201 2008年9月 [査読有り] VoIP: Developments in the Market Atsushi Umino (OECD) OECD Online Papers 2006年1月 Development of Third-Generation Mobile Services in the OECD Atsushi Umino (OECD) OECD Online Papers 2004年4月 Broadband Audio-Visual Services: Market Developments in OECD Countries Atsushi Umino (OECD) OECD Online Papers 2004年1月 Development of Wireless Local Area Networks in OECD Countries Atsushi Umino (OECD) OECD Online Papers 2003年4月 Developments in Local Loop Unbundling Atsushi Umino (OECD) OECD Digital Economy Papers (74) 2003年3月 Broadband Infrastructure Deployment: The Role of Government Assistance Atsushi Umino (OECD) OECD Science, Technology and Industry Working Papers 2002/15 2002年5月 Misc 米国における郵便改革法案の現状 海野 敦史 通信文化 (1236) 18-22 2014年5月 国際電気通信規則（ITR）の改正における料金・サービス政策に関する議論 海野敦史 ITUジャーナル 43(3) 11-14 2013年3月 国際電気通信規則（ITR）の改正を通じたサイバー空間の国際ルール策定に向けた動向 海野敦史 Law and Technology (57) 111-116 2012年10月 米国におけるブロードバンド普及の遅れに関する一考察－競争政策に関するスタンスの変化の視点から－ 海野敦史 長崎大学経済学部研究年報 26 149-159 2010年6月 「情報流通インデックス」による我が国の情報流通量の計量 海野敦史 情報通信ジャーナル 27(９) 15-23 2009年9月 書籍等出版物 Regional insecurity, bilateral dialogue, and historical controversy in post-Cold War Sino-Japanese relations during the twentieth century 海野敦史 長崎大学経済学部 東南アジア研究所 2011年7月 |
行政法綱領－行政法学への憲法学的接近 海野敦史 晃洋書房 2011年7月 |
公共経済学への招待 海野敦史 晃洋書房 2010年5月 |
観光とまちづくり 深見聡=井出明=海野敦史=庄司真岐=鈴木晃志郎=永吉守 古今書院 2010年3月 |
講演・口頭発表等 憲法上の通信の秘密の「侵害」に関する考察 海野敦史 公益事業学会第61回大会 2011年6月 委員歴 2010年6月 - 2012年6月 公益事業学会 プログラム委員 |
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