九電株主総会 巨額赤字を陳謝

6月26日 15時24分

鹿児島県にある川内原子力発電所の安全審査が優先的に進められている九州電力の株主総会が、福岡市で行われました。
瓜生道明社長は、原発の運転停止で巨額の赤字が続いていることを陳謝したうえで、「原発の安全性の向上に全力で取り組むとともに、徹底した経営の効率化などで対処していく」と述べました。

総会ではまず、昨年度の決算が報告され、運転停止中の原発に代わる火力発電の燃料費の負担が依然として大きく、９６０億円余りの最終赤字となったと説明されました。
このあと、瓜生社長が巨額の赤字について陳謝し、「原発の安全性の向上に全力で取り組むとともに、徹底した経営の効率化などで対処していく」と述べました。
また、運転再開の前提となる安全審査が優先的に進められている川内原発について、これまでの審査を踏まえた安全対策を盛り込んだ書類を２４日、原子力規制委員会に再提出したことを説明し、「再稼働を目指し、引き続き国の審査に全力を挙げて対応していく」と述べました。
このあと、議案の採決が行われ、財務基盤を強化するために「日本政策投資銀行」から１０００億円の出資を受けることなど、会社提案の議案がすべて可決されました。
一方、株主提案では、原発の運転再開について、自治体が実効性のある避難計画を策定するまでは行わないことや、川内原発を廃炉にすることなど、すべての議案が否決され、総会は３時間２２分で終了しました。