[PR]

 仙台国税局が1日発表した県内の今年1月1日時点の路線価は、標準宅地の評価基準額が前年と比べて平均0・8%上昇した。前年比プラスは22年ぶり。税務署ごとの最高価格も、6カ所で前の年を上回るか横ばいとなった。

 日本銀行による過去最大の金融緩和で低金利傾向が続き、景況感も回復しているため、土地に先高感が出ており、全国的に路線価は上昇傾向となっている。

 県内では長年、下落傾向が続いており、税務署ごとの最高路線価をみると前年はいわきだけが横ばいで、残り9カ所は下落していた。今年は郡山、白河、福島、いわき、会津若松、二本松の6カ所が前年比で横ばいかプラスとなった。

この記事に関するニュース
  • レコメンドシステムによる自動選択