京都・滋賀の国会議員、賛否分かれる　集団的自衛権閣議決定

　集団的自衛権の行使を限定的に容認する憲法解釈変更の閣議決定に対し、１日、京都や滋賀の国会議員はさまざまな反応を見せた。自民党からは「全面容認」を求める声も出る一方、共産党は徹底抗戦の構えだ。民主党は党内に意見の違いがあり、野党としての存在感も問われそうだ。

　自民の安藤裕衆院議員（比例近畿）は「東アジア情勢が緊迫し、早期対応を迫られる現状では最善策だ」と評価し、「国民の安全を守るための有効な手段を限定すべきではない」と全面容認を求めていくという。

　集団的自衛権の是非について京都新聞社が６月に実施したアンケートで、回答した自民議員１０人のうち、限定容認と全面容認は同数。党内に「温度差」もあるなか、谷垣禎一法相（衆院京都５区）は、この日午前の閣議後会見で「立法過程で議論を積み重ねて、国民に理解してもらうのが一番大事だ」と話した。

　一方、民主も複雑。アンケートで限定容認と答えた前原誠司衆院議員（京都２区）以外の３人が行使容認に反対し、その一人の山井和則衆院議員（京都６区）は「従来の憲法解釈があって戦争をせずにすんだ。国会で正式な議論がなく、閣議決定の文言もあいまいで、歯止めが効かなくなる」と批判した。

　日本維新の会の岩永裕貴衆院議員（比例近畿）は「限定的な集団的自衛権行使は必要と考える」としつつ、憲法の解釈変更でなく憲法改正を求めていく姿勢を見せた。

　憲法の解釈変更に絶対反対の共産は今後の国会審議で徹底追及する構えで、井上哲士参院議員（比例代表）は「国会審議になれば世論との矛盾は広がる。憲法との矛盾点を追及する」と意気込んだ。

【 2014年07月01日 23時00分 】