長崎市の田上富久市長は３０日の記者会見で、政府が集団的自衛権行使容認の閣議決定をすることについて「まだいろいろな意見があり、国民の理解が進んでない」と述べ、議論不足との認識を示した。閣議決定後の関連法案の国会審議では、政府に丁寧な説明と慎重な議論を求めた。

　田上市長は「被爆地長崎としては憲法の平和理念を大切にするという立場だ」と強調。武力行使が無制限に広がることへの懸念が国民にあるとした上で、閣議決定については「大きな転換点であり、十分な議論をして、国民の理解も進んだ中で方向性を見いだすべきだ」と指摘した。

＝2014/07/01付 西日本新聞朝刊＝