長野県会は２６日の議会運営委員会で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめぐり、国に「国民的な理解が深まるよう、丁寧な議論を十分に実施する」ことを求める意見書案を、２７日の本会議で採決することを決めた。全会一致で可決する見通しだ。

　県会は、特定秘密保護法については昨年の１１月県会で、法案段階で民主、社民党系県議らでつくる第２会派の改革・新風（１４人）が提出した慎重な対応を求める意見書案を否決した一方、最大会派自民党（２０人）が提出した適正な運用を求める意見書を賛成多数で可決した。今回は、さまざまな声がある現状に配慮すべきだとの趣旨で全６会派が一致した。

　意見書案は、自民党、改革・新風、第３会派の県民クラブ・公明（８人）が風間辰一県会議長に提出。「わが国の安全保障環境が厳しさを増している中、国民の生命や安全を確実に担保する種々の方策の必要性が高まっている」と指摘。その上で「集団的自衛権の行使に関しては、国内にさまざまな意見が存在し、一般的な理解が進んでいるとはいえない」としている。

　自民党の本郷一彦団長は、「党支持者にも解釈変更でなく憲法を改正すべきだとの意見や、個別法改正で対応すべきだとの声がある。より丁寧な議論が必要と考える」とした。改革・新風の下沢順一郎政審会長は「議論を急ぐことはない、国民の理解が深まるべきだとの点で自民とも一致した」。表現を「慎重な議論」とする文案もあったが、県政ながの（６人）の向山公人会長は「慎重」では否定的に受け取られかねないと説明、「丁寧な議論」となった。

　共産党（６人）は、反対する意見書案の提出を検討したが、「県会が全会一致で声を上げることが重要」（小林伸陽副団長）とした。県民クラブ・公明の小松千万蔵会長は、県内市町村議会で反対や慎重な検討を求める意見書可決が相次いでいることも理由に挙げた。無所属改革クラブ（２人）の永井一雄代表は「与党はあまりにも拙速に議論を進めている」としている。