■「軍事大国化」に乗り出す日本
安倍首相は今年1月「強い日本を取り戻すための戦いが今まさに始まった」と語った。日本の集団的自衛権行使は、安倍首相の安全保障政策でも中心課題に挙げられた。
安倍首相は今年4月、戦後日本の平和主義を象徴していた「武器輸出三原則」を47年ぶりに修正し、本格的な武器輸出の道を開いた。軍備も徐々に拡張している。英国のシンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」によると、最近の日本の防衛費は486億－510億ドル（現在のレートで約4兆9400億－5兆1800億円）で、世界第7位あるいは第8位に当たる。
日本が再軍備する上で最も大きな障害になっていたのは、自衛隊の活動範囲だった。平和憲法により、自衛隊の活動範囲は「専守防衛」に制限されていた。しかし安倍首相は「自衛隊がもっと多くのことをできるようにすべき」と語ってきた。
■中国「米日同盟はNATOと同じ」
中国は、日本の集団的自衛権行使容認決定と米日同盟強化を、対中けん制用と見なしている。香港の親中系メディア「大公網」は「かつて米国・欧州がソ連に対抗してNATOをつくったように、米日は現在アジアでもNATOのような軍事同盟組織を結成し、中国の台頭をけん制したいようだ」と報じた。
北京の外交消息筋は「日本が『中国脅威論』を打ち出して集団的自衛権の行使容認などを推進してきたように、中国は『日本脅威論』を掲げて軍事力の強化に乗り出しかねない」と語った。中国の今年の国防費は、昨年より12.2％増えた。東アジアの覇権をめぐる「米日対中国」の対決は、ますます激しくなるという見方が出ている。