米議員に河野談話理解求める書簡

7月2日 11時12分

日本政府が、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の検討結果を公表したことについて、佐々江駐米大使は公表を非難したアメリカ議会の下院議員に書簡を送り、問題の解決に向けて引き続き韓国とともに取り組んでいくと理解を求めました。

政府は先月、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、談話の作成にあたって、韓国側と事前に綿密に調整していたなどとする有識者による検討結果を公表しました。
これについて、アメリカ議会の与党・民主党と野党・共和党の下院議員合わせて１８人は、「いわゆる従軍慰安婦の問題を揺るがすものだ」として、「不適切だ」と非難するとともに、歴史認識を巡る問題への解決策を見いだすよう求める書簡を佐々江駐米大使に送りました。
これに対し、佐々江大使は１日付けで返答の書簡を送り、検討結果を公表したことについては、「説明責任を果たすのは民主主義において重要なことだ」と説明しました。
そのうえで日本政府は、河野官房長官談話を見直す考えはないと強調するとともに、問題の解決に向けて「韓国とともに引き続き取り組んでいく決意だ。静かで建設的な環境の下、韓国との協議を前進させたい」として、理解を求めました。