総務省が１日開いた通信政策の検討会で、ＮＴＴが計画する携帯電話と光回線のセット販売にＫＤＤＩなどから規制を求める声が相次いだ。ＮＴＴ東西は年内にも光回線を他社に貸し出す事業を始め、ＮＴＴドコモがそれを借りて携帯と合わせて販売する。ＮＴＴへの独占規制はこうした販売形態を想定しておらず、総務省は規制の見直しを急ぐ方針。
ＫＤＤＩの田中孝司社長は「ＮＴＴは法規制を回避して実質的に再統合しようとしている」と批判。光回線の貸し出し自体を認めるべきでないと訴えた。ソフトバンクもドコモが貸し出しで優遇されないように「（東西と各社の取引条件を監視する）第三者機関を設けるべきだ」と主張した。
ＮＴＴへの独占規制を定める電気通信事業法は東西とドコモの一体販売を禁じているが、東西が卸した光回線をドコモが販売する形態は想定外。携帯と光回線の双方で最大手であるＮＴＴが一括契約で料金を割り引いたり、顧客情報を共有したりすれば独占につながると懸念している。
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