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集団自衛権 安保政策が大転換

2014年7月2日(水) 2時30分掲載

<集団的自衛権>81年見解を変更 戦後安保の大転換

 政府は1日、臨時閣議を開き、憲法9条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認すると決めた。集団的自衛権は自国が攻撃を受けていなくても、他国同士の戦争に参加し、一方の国を防衛する権利。政府は1981年の政府答弁書の「憲法上許されない」との見解を堅持してきたが、安全保障環境の変化を理由に容認に踏み切った。自国防衛以外の目的で武力行使が可能となり、戦後日本の安保政策は大きく転換する。(毎日新聞)

[記事全文]

個別法の整備が必要

閣議決定だけでは、実際には自衛隊が活動することはできず、根拠となる個別法の整備が必要となる。 毎日新聞(7月1日)
外務省

何が変わるの?

朝日新聞デジタル(7月1日)
Yahoo!みんなの政治

安倍首相は限定的な容認を強調

テレビ朝日系(ANN)(7月2日)
毎日新聞(7月2日)
首相官邸(7月1日)

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