集団的自衛権　「伝家の宝刀ではない」＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定することについて、韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は１日の定例会見で、「朝鮮半島の安全保障やわれわれの国益に影響を与える事案は、われわれの要請と同意がない限り認められない」と従来の立場を再確認した。

　魯報道官は「日本の集団的自衛権と関連する議論は平和憲法の基本的な理念の下で、過去の歴史に起因する周辺国の憂慮を解消し、域内の平和と安定に寄与する方向で透明性を確保した上で行われなければならない」と述べた。

　朝鮮半島有事の際、日本が米国と共に介入する可能性については、「集団的自衛権というのは他国に入って勝手に抜くことができる伝家の宝刀ではない」と否定した。

　日本側が閣議決定の内容を発表すれば、韓国政府としての立場をあらためて明らかにする方針という。　

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