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まずアルゼンチン政府には悪いですが、
アルゼンチンデフォルト（予定）のお知らせ。
【アルゼンチン政府、日本の新聞に悲痛な全面広告　「債務返済を継続させてもらえない」】
朝日新聞の6月25日付け朝刊に、「アルゼンチン共和国 大統領府」による全面広告が掲載された。「アルゼンチンは債務返済を継続したいが、継続させてもらえない」と題して、最近の米連邦地裁の判決が同国を再びデフォルト（債務不履行）に追い込むとして抗議する内容だが、珍しい全面広告だけにTwitterなどで話題になった。

　広告はシンプルなもの。サッカー・ワールドカップの同国代表ユニフォームでもおなじみ、国旗のライトブルーのラインを天地にあしらっている程度で、あとは文章による説明となっている。

　広告の背景にあるのは、2001年にアルゼンチンが陥ったデフォルトだ。広告によると、債権者の92.4％が元本のカットに同意し、利息を支払い続けてきた。だが減額に応じなかった一部の債権者から格安で債権を買い取った投資ファンドが全額の支払いを求め、米ニューヨーク連邦地裁に提訴。同地裁は今月16日、同国に対し15億ドルを6月末までに支払うよう命じた。

　同地裁は投資ファンドに全額を返済しない限り、ほかの債権者に対する利息の支払いを禁止した。このため同国は6月末までに15億ドルを投資ファンドに支払わないと再びデフォルトに陥る可能性がある。だが全額を支払えば、ほかの債権者は同じ扱い（全額返済）を求めることができるため、推定1200億ドルの支払い義務が生じてしまう。現在は投資ファンドとの和解に向けた交渉など、瀬戸際で解決策を模索している。

　広告は、投資ファンドとそれを支持する判決のせいで「債務返済を継続したいが、継続させてもらえない」ことに抗議する内容。債権者である日本や米国などの主要紙に現地の言語で掲載された。「我が国は、少数のどん欲な投機家グループのせいで過去、現在、そして将来もアルゼンチン国民を苦しめ続けるこの長く困難な紛争の解決に向け、公正でバランスのとれた交渉条件を推進する司法判断を期待します」と結んでいる。
(2014/6/25 ITmedia)

そんな重要な内容の広告を朝日新聞に出した時点で終了だろうと。
犯罪組織に資金提供するのと変わらないんですから。

ただ、やっぱりアメリカってのはバカの国だなと思います。
アメリカってのは力はあるのですが脳みそが小さいと言ってよいかと思います。
アルゼンチンを無駄にデフォルトに追い込む判決出す時点で
頭がおかしいと思いますが、
国家を破綻に追い込むような事を行えるだけの影響力があるわけです。

ケネディが南ベトナムのディエムが言う事を聞かないからと
ディエムを暗殺した結果、
南ベトナムの政情は４年間もの間、極度に不安定なものになりました。

最近だってリビアからエジプトまでの北アフリカで
米国は余計な介入をやって政情不安を引き起こしていますし、
イラクに至っては政権を安定させずに
オバマ政権が米国内の厭戦気分に乗っかって先にイラクから引き上げを進め、
それを受けてISILがイラクをひっくり返そうと動いているのに
オバマ達はイラクの現政権に無理な注文を付けるだけです。

このまま行けばパーレビが追い出されたイランのように
米国が無能で常に選択を誤り続けたために巨大な反米勢力ができあがるかもしれません。

また原油の安定供給や価格に思い切り影響を及ぼすことになり、
米国だけではなく、日本や世界中の国々が巻き込まれます。

日本はエネルギー安全保障、自国の国益を最大限守るためにも
いち早く原発再稼働なども行う必要があります。

日本の一部の政治家などをアメポチなどと言う人が居ますが、
アメポチから脱却するためにも
むしろ日本がいかにして自立していくかを論ずるべきでしょう。


お次はこちらの画像から。
例の新宿での焼身自殺の件です。

BBCとか言ってもBBCの記事は「ロイターがそう伝えてる」
と書いてあったりしてBBCが直接取り上げてるわけではありません。

どうも慰安婦だのヤジだので味を占めたようで
新宿での焼身自殺が海外のメディアのトップページに載ってるとか
毎日や朝日がやっています。
人々の往来が激しいところでガソリン被って火を付けるとかテロ行為です。
ましてこういう自殺は真似するヤツがでないように
美談のようなものにしちゃいかんだろうと思います。

民主党政権の時に、民主党政権に抗議の意思表示として
自殺した学生がいましたが、
これを取り上げたのは地元紙だけでした。

日本の反日マスコミは一貫して
「自民党政権批判or日本貶めの為なら外圧を利用する（外患誘致）」
という事をやっています。

どうせまた日本のマスコミからのコネで呼びかけたのでしょう。
なにせ先日の塩村の会見だって
本来なら外国特派員協会が扱うレベルの話ではないにも関わらず、
すぐさま外国特派員協会での会見がセッティングされました。
なんのキャリアもない一地方議員が描ける絵ではありません。
皆さんご存知のとある反日新聞社から手を回したと聞いています。
ま、塩村の愛人が朝日新聞の記者ですしね。

「海外でも大騒ぎになってる」

これを使って日本の反日マスコミは自分達が政治にまで関与する
という事を繰り返してきました。
その結果の一つが特亜が日本に対して外圧をかける材料になった。
日本に謝罪を求める事が出来る捏造ネタの数々です。

それに塩村・B・文夏とかこれで大騒ぎすることで
河野談話が「韓製談合」であり「河野談合」であった事
このことを隠すためにちょうど良いタイミングで利用されていると思います。
今一番重要なニュースである「河野談合」について
話題にしていくべきでしょう。


また、集団的自衛権についても、
反日マスコミ各社は相変わらず「集団的自衛権」
を得体の知れない物としてほとんどまともに説明せず、
実現されたら戦争になると煽っています。
反日マスコミのいつものやり方でメディアとしての責任を放棄しています。

集団的自衛権がどういうものか説明しないことで漠然としたイメージにし、
いわゆる「ゲーム脳」などと同じく
「俺たちによくわからないもの」を「悪い物」と印象づける形です。
そういやゲーム脳の恐怖も今回の集団的自衛権に反対のそれも
受けている層は同じ世代に見えます。

マスコミが情報を独占していた時代は
定型的な煽りと印象操作だけでなんとでもできましたから
その世代には合っているやり方なんだろうと思います。
自分達に理解できないものは「悪い物」にしてしまえば
自分達から知ろうとする努力をしないことの言い訳ができますから。

今時の若者を見れば情報の一次ソースやデータを求めるようになっており、
マスコミの今までやってきたレッテル貼りや印象操作は
あまり通用しなくなってきています。

だいたい、集団的自衛権を否定するのなら
米軍基地という存在し、米国による集団的自衛権によって
日本が守られてきた事はどうするのでしょうか？

安保条約で米国は日本を守る義務があるの！
と言い出す集団的自衛権反対派が居たので、
それなら米軍基地を認める事になるわけで、
そこの主張との整合性はどうなのかと突っ込んだら火病を起こされました。

米国による集団的自衛権を永久に認める代わりに
日本は集団的自衛権を認めるなとは
恐ろしく片務的で同盟といえる関係ではないでしょう。

それに米国自体がオバマ政権によって著しく国際的影響力を低下させている中
（しかも世界の警察辞めるって言っちゃってますし）
日本の隣には明らかな侵略国家があり、
それをどう防ぐつもりなのでしょうか？


そういえば毎日新聞と提携しているWSJにこんな記事がありました。
【【オピニオン】近隣国の敵対心煽る安倍首相の修正主義】
(2014/6/30 WSJ)
この記事を書いた人の紹介分が最後の行にあったのでそこだけピックアップ。
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（イ・ソンユン氏は米国のタフツ大学法律外交大学院（フレッチャースクール）教授。ZACHARY PRZYSTUP氏は5月、タフツ大学法律外交大学院で国際関係学の修士号を取得した）
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・・・納得。


最近の国内の反日団体やメディアの動きを見ていると
どうも日本人を説得することを諦めてきているようにも見えます。

代わりに欧米への宣伝素材になるように
反日団体やマスコミの売り込みが行われているように見えて仕方ありません。

欧米で日本を語る反日日系（自称含む）の主張は
「安倍はファシズムだ」というものになっています。
このあたり、中国系やキムチメディアの主張と同じ内容となっていますので
日本のメディアを含めて、反日活動をしている連中のスポンサーが
どこなのかわかりやすいのではないかと思います。


ところで小西先生。
民主党政権の時のやつですが、

地主に無断で看板立てる違法行為ってどういうことですか？

「安倍のXXは違法だ！」とか散々、今も言い続けていて、
「名誉毀損で訴える！」と質問をしただけの一般人を徹底的に追い込んだくせに
自分は法令無視でしたか、さすがですね。




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