世帯年収600万円未満の家庭は、今後の暮らし向きについて悲観的と判明

「連合(日本労働組合総連合会)」はこのほど、「消費税増税に関する調査」の結果を発表した。同調査は、消費税増税に対する意識や消費行動への影響、また仕事への影響を明らかにする目的で、4月16日～22日にインターネット上で実施。全国の15歳～79歳の男女3,000名から回答を得た。

お店での価格表示や支払いで消費税アップを実感

価格表示は「内税表示(税込価格)のほうがわかりやすい」が75%

消費税率が8%に引き上げられたことを知っていた2,980名に「どのような場面で、消費税率が引き上げられたことを実感するか」を聞いたところ、「お店(飲食店やコンビニなど)の価格表示を見たとき」の68.4%と「お店(飲食店やコンビニなど)で支払いをしたとき」の52.8%が半数以上となった。以下「交通機関(電車やバス)の運賃表を見たとき」が25.6%、「ニュースを見たとき」が24.7%、「交通機関(電車やバス)で運賃の支払いをしたとき」が22.4%だった。

また、コンビニやスーパーなどでの商品の価格表示について「内税表示(税込価格)と外税表示(本体価格＋税額など)とではどちらがわかりやすいと思うか」を聞いたところ、「内税表示のほうがわかりやすい」が75.6%となり、「外税表示のほうがわかりやすい」の15.4%、「どちらでも気にならない」の9.0%を大きく上回った。

今後の消費行動、4割以上が「支出全般を見直す」

暮らし向きの変化は「とくにない」とした人は約2割

全回答者に「今後、消費等に関する行動をどのように変化させようと思うか」について、消費税率引き上げ決定後、既に行っている事も含めて聞いたところ、「支出全般にわたって購入頻度や方法、時期などを見直す」が42.6%でもっとも多く、次いで「食費(外食)の節約」が39.3%、「趣味・娯楽費、嗜好(しこう)品の抑制」が33.4%などとなった。

世帯年収600万円未満では、今後の暮らし向きに対して悲観的な回答が最多

10台の4人に1人は「日本の景気はよくなる」と回答

全回答者に、「今後、日本の景気はどうなると思うか」を聞いたところ、「よくなる」が13.5%、「変わらない」と「悪くなる」がともに34.2%、「わからない」が18.2%となった。また、「今後、自身の暮らし向きはどうなると思うか」を聞いたところ、「よくなる」が8.2%、「変わらない」が36.2%、「悪くなる」が38.2%、「わからない」が17.4%だった。

「景気が悪くなる」とした人は若い世代ほど少ない

世代別にみると、今後の日本の景気について「よくなる」としたのは、10代が26.4%と他の世代より高かった。暮らし向きについても「よくなる」としたのは10代が最も高く14.8%だった。他方、「悪くなる」は、世代が上がるほど高くなり、今後の日本の景気では、50代の39.6%、60代・70代の38.2%が「悪くなる」とし、今後の暮らし向きでは50代の50.0%、60代・70代の51.8%が「悪くなる」とした。

世帯所得600万円未満の家庭は「今後の暮らし向きは悪くなる」が多数派

さらに、世帯年収別に今後の暮らし向きについてみると、600万円未満の層ではどの層においても「悪くなる」が最多回答となったが、600万円以上の層では、どの層も「変わらない」が最多回答になり、世帯年収600万円を境に異なる傾向が見られた。