製造・販売の免許をつかさどる国税からすれば、「酒税」は絶対にとりっぱぐれてはいけない牙城。大手メーカー相手でも容赦はしない。泡立つような「ビール戦争」の伏線は、10年前に張られていた。
牙をむいた「酒税マフィア」
市販されているビールや酒を買い上げて、職場に持ち帰る。社内の宴会用に使うのではなく、彼らの目的は成分の分析である。
ラベルに表示されているアルコール度数や原材料の内容に嘘はないか—。
最先端の分析装置を駆使して、徹底的に洗い出す。スポイトやビーカーが置かれた職場は企業の研究所さながら。税務調査に同行し、製造現場も調査する。日本最強の調査機関・国税に、そんな「酒の番人」がいるのはあまり知られていない。
職名は鑑定官。一度目をつけたら容赦なく追いつめることから、一部の業界関係者の間では「酒税マフィア」とも呼ばれる。
全国に11ある国税局の課税第二部に設けられた鑑定官室には、毎年2~3名の採用枠を潜り抜けてきた技術系の腕自慢たちがズラリと並ぶ。現在、鑑定官室で働く国税職員は全国70名弱の少数精鋭部隊だ。
「大阪や兵庫の酒造会社が純米酒に醸造アルコールなどを混ぜていたことが昨年判明して商品の自主回収に追い込まれたが、発端は大阪国税局の鑑定官による成分調査だった。本庁・国税庁の課税部酒税課の指示を受け、高度な分析を行う場合は広島県にある独立行政法人・酒類総合研究所と連携もする。酒税課に寄せられた内部告発を受けて、鑑定官が酒類総合研究所とともに分析を行い、偽装を暴くケースもある」(国税OB)
- これが真相だ!「国税に土下座」サッポロビールが震えた日 大ヒット商品『極ZERO』販売中止税金116億円支払え （2014.07.02）
- 100年後を睨んだ世界最大のカーボンニュートラル海洋都市がいよいよ一部始動！ （2014.06.30）
- "人口4300万人"ああニッポン30年後の現実【第3部】人がいなくなった、その後で 「昭和30年代」に戻るニッポンそれでいいじゃないかって!? （2014.06.28）
- "人口4300万人"ああニッポン30年後の現実【第2部】それはアッという間の出来事だった。これからの30年で「消える仕事」「なくなる職業」 （2014.06.27）
- "人口4300万人"ああニッポン30年後の現実【第1部】警察官もいません 東京の足立区、杉並区、豊島区は消滅京都・大阪も無法地帯に! （2014.06.26）
-
-
真壁昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」いま米国の金融市場で起きている投資家が首をかしげたくなること （2014.07.02）
-
-
テレビのヨミカタ戦後70周年を迎える来年、過去を風化させないテレビ・映画の大作に期待 （2014.07.02）
-