政治評論家・山本峯章のデータ・ファイル

　●米韓が旧日本軍に被せた「軍の関与」「性奴隷」「強制連行」の濡れ衣
　韓国政府は、日本政府がおこなった「河野談話の調査結果（報告書）」に反発して、「日本軍による慰安婦状況白書」の発行を計画中だという。
　ところが、その足下で、とんでもない訴訟事件がもちあがっている。
　朝鮮戦争後の韓国で、政府の管理の下、駐留米軍兵士の相手をした元慰安婦１２２人が、韓国政府に謝罪と賠償をもとめて、集団訴訟をおこしたのである。
　声明書によると、１９５０年代後半、韓国政府は、旧日本軍の慰安婦制度をまねて「米軍慰安婦制度」をつくり、６２か所にのぼる慰安所（「基地の村」）で、１万人の米軍専用慰安婦を管理していたという。
　声明書の「旧日本軍の慰安婦制度をまねて」というのは、話が逆で、韓国は、韓国政府がつくった米軍慰安婦制度を旧日本軍におっかぶせて、従軍慰安婦制度のデマを世界中に宣伝したのである。
　現在、アメリカは、韓国と足並みを揃えて、旧日本軍が韓国女性を性奴隷にしたと日本を非難している。
　アーミテージなどは、その宣伝搭を買ってでているが、韓国女性を性奴隷にしたのは、旧日本軍ではなく、韓国政府と韓国軍、在韓米軍だったのである。
　クリントン政権時代に作成した「日本の戦争犯罪記録」のなかに旧日本軍による「植民地女性の組織的な性奴隷化（慰安婦プログラム）」があるが、証拠となるような文書や写真は一点もない。
　にもかかわらず、旧日本軍による性奴隷を言い立てるのは、在韓米軍が韓国女性を性奴隷にしてきた事実を隠すためだったのである。

　韓国の米軍用従軍慰安婦制度は、信頼に足る詳細な報告書が出回っており、すでに公的事実になっている。
　これまで、その事実が知られなかったのは、従軍慰安婦を旧日本軍の汚点として大々的に報じてきたる朝日・毎日ら大手マスコミが口を噤んだからである。
　韓国の従軍慰安婦については、韓国慶南大学教授の金貴玉が、1996年、大韓民国陸軍本部軍事監室『後方戦史(人事篇）』（1956年刊）を元に、韓国政府が、朝鮮戦争時は「特殊慰安隊」「第5種補給品」、朝鮮戦争後は「美軍慰安婦（美軍はアメリカ軍のこと）」「国連軍相対慰安婦（UN軍相對慰安婦）」という名称で、慰安婦を徴集していたことを明らかにしている。
　金貴玉の報告によれば、慰安所は、基地内や歓楽地に置かれた固定式のほか、女性をドラム缶に押しこみ、トラックで補給する移動式があったという。
　慰安婦には、公募者や身売りのほか、軍人による拉致、下女として雇用した女性の転用などケースがあったというが、いずれも、性的奴隷型で、人権への配慮は、一片もみられない。

　主に韓国人業者による民営だった旧日本軍の慰安婦と大きく異なるのは、韓国軍の慰安婦が、軍の関与をこえた正規の軍組織（「慰安隊」）で、慰安婦が、「第5種補給品」として、モノ（慰問品）扱いされていた点である。
　旧日本軍の慰安婦は、公募によるもので、慰安婦の収入は、当時の公務員の平均給与を大きく上回っていた。
　サンフランシスコ州立大学のサラ・ソー教授 (韓国系アメリカ人) は、2009年の著書でこうのべている。
「韓国政府と韓国議会が、旧日本軍の慰安婦問題を扇情的に扱い、「日帝による被害の物語」を国民に押し付ける政治戦略的な誇張が、慰安婦問題の理解と解決を妨害している。慰安婦を「性奴隷」「強制連行」にむすびつけるのは、陳腐で、慰安婦制度が戦争犯罪ではないことを受け入れるべきである」

　従軍慰安婦問題の問題点は、「軍の関与」「性奴隷」「強制連行」の３点にある。
　旧日本軍の慰安婦には、この３点がなく、米韓慰安婦には、この３点が際立っている。
　ところが、河野談話には、この３点がそっくりもりこまれている。
　河野は、談話が、韓国側の圧力に屈した妥協の産物だったことをみとめているようだが、講演では、なお、無根拠に、軍の関与や強制性を主張している。
　国を売る気はなかったというなら、よほど頭のわるい男なのであろう。
　慰安所設置の許可、性病予防の指導を軍の関与、「なかに入ってしまえば広義の強制性がなかったとはいえない」などの発言は、ばかな中学生レベルで、政治家としての高度な判断はゼロである。
「韓国が非難する旧日本軍の従軍慰安婦には、『軍の関与』『性奴隷』『強制連行』の３点がみとめられない。一方、韓国で生じている米韓慰安婦訴訟では、先の３点が明白にみとめられる。ソウル市警察局によると、1955年当時、米軍相手の慰安婦数は61,833名で、ニューヨーク・タイムズとのインタビュー記事によると、韓国当局者から『あなたたちはドルを得る愛国者だ』と称賛された元慰安婦は、韓国政府は米軍のポン引きだったと主張している。盗品の袋を担いで、何ももっていない者をドロボー呼ばわりするのは、滑稽というしかない。他国を無根拠に非難する前に、明白な根拠のもとで反省すべきではないか」
　政府がこういえば、従軍慰安婦問題は、一挙に解決する。
　ところが、米韓慰安婦訴訟について、政府も産経以外のメディアも、口を閉じたままだ。
　あわてているのは、アメリカである。
　米韓慰安婦の国家賠償訴訟をとおして、駐韓米兵が、韓国女性を性奴隷にしてきた歴史的事実が明らかになれば、従軍慰安婦像を建て、日本の非難決議などやっている場合ではなくなるからだ。
　米韓慰安婦訴訟が、旧日本軍の慰安婦問題を根底から覆す神風となりつつある。