6月3日の団体交渉では

組合からは、「閉鎖の撤回」、「期日が過ぎた後、会社に残っている社員への待遇」を問いただす一方、「転勤者への待遇改善」や「退職金が基本給から計算されており、新人と長年務めた従業員とで差が現れない事から、総支給からの計算、倍率の見直し」「対象期間を在籍していたので生活給としての賞与の支払い」も求めましたが、オーナーの解答は「これが精一杯」の一辺倒でした。

しかし、自分の我がままで多くの従業員の生活を放り出すのであるから、本当に閉鎖したいのであれば、誠心誠意手を尽くすべきではないでしょうか。

最悪、機械や施設を売り払ってでも報いるべきではないでしょうか。

期日過ぎに会社に残った社員への対応に対する返答もありました。「転勤命令をだす」との事。

しかし、団体交渉中に転勤者への待遇改善の件でオーナー自ら「長野からは通勤圏外である（新幹線通勤は認めない）」という発言をしています。

また、作られた業績悪化からの閉鎖宣告、転勤命令は「権利の濫用」にあたると考えます。

現在、残業代の請求と平行して転勤命令に関する対策も弁護団と相談中です。

必要書類の収集や資料づくりに力を入れております。

該当の皆さんはご協力をお願い致します。

希望退職・転勤希望の受付期間が始まりました。

次回の団体交渉は会社側弁護士、社長の都合上、19日しか無理との事です。

残された期日は少ないですが、よく考えた上でのご決断をお願いします。

（更新遅れてすみません）