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5月8日、第6回目の団体交渉が行われました。


一番の驚きは、オーナーが出席したことです。


開始時刻も19:00からと遅く、今回も弁護士に任せるのだろうと思っていたので驚きました。


この場に引きずりだせたのは、かなりの成果だと思います。


会社側の参加は、弁護士2名、M専務、オーナーの計4名。


組合側は、執行委員4名、地区労連の方5名の計9名。





団体交渉の内容は、この場では書かず音源をそのまま聞いて欲しいと考えています。


自分の書くいて伝える力がないのもそうですが、交渉をそのまま聞いてもらうことで、


オーナーの人間性、何を恐れているのかがよくわかるからです。


現在、聞き取りやすいように音源のノイズ処理を行っております。


来週から、地区労連事務所で公開していきますので是非参加ください。


時間は追って報告します!




ということで、今回は簡単に現状どうなったかについて書きます。


交渉内容は、


「事業閉鎖を行うだけの根拠が無く、無理ですよ」と組合側からの主張に


オーナーは、


「必ずみなさん、どちらかを選択してくれると信じている」との一点張り。


執行委員が何度も「私たちは残ります。」と言っても頑なに


「どちらか(転勤or退職)を選んでくれると信じているし、説得していく、いままでも私の決断に反対した人間はいない」との返答でした。


しかし、その押し問答が何度か続いた後、




組合側 : 万が一、残った場合は整理解雇でよろしいですね。隣に弁護士もいるのでお答えできますよね?昼の説明会ではそのこと(整理解雇)については弁護士に聞いてくれと言っていたじゃないですか?


オーナー : そうなったらその時ですよ……。その時考えます……。


弁護士 : そのようなことは答えられる訳ないですよ。自分が決めるところではありません。(苦笑い)




お分かりのとおり、事業閉鎖は決断できていないのです。


原稿や機械の持ち出しは今後も行われ、あたかも閉鎖しますといった行動を起こしていくと考えられます。(すでに一部の機械は持ち出されました)


関連会社にも閉鎖の知らせは行っています。(もちろん組合については知らせていませんが)


会社側も相当な賭けにでてきていることは分かります。


ただし、整理解雇を起こせばどのような事態に陥るか良くわかっているため。最後の一言(整理解雇する)が言えないのです。


ただ、今回の会社側の行動で、嫌気がさし辞める人、転勤せざるを得ないと考え転勤を決意するひと、必ず出ると思います。



その方に言いたいのは、




まず転勤について


「条件が悪すぎませんか」といいたいです。


家賃も半分、上限4万の会社負担では、最低でも3~4万は自己負担。給料は現状維持。


今まで快適な車通勤が、電車通勤へ。


内容も、営業とオペレータ作業を同時にこなし、仕事内容の文言「編集・デザイン・制作 レイアウト・組版業務」と書かれています。


これは、ここでもただ働きの温床となった、専門業務型裁量労働制が適用できる業務内容なのです。


つまり、合法的にただ働きをさせられるのです。


おそらく、組合に違法性を指摘され、そのことに対する嫌がらせではないでしょうか。


だから会社側も、来れるもんなら来てみろと高をくくっていると考えられます。


組合としても、この選択だけはみなさんにおすすめできません。万が一向こうへ行って耐えられず辞めた場合それこそボロ雑巾のように使い捨てられ、すべてが終わってしまうからです。




希望退職について


近いうちに辞めると決意していた人にとっては、辞めるべきだと思います。


本来退職金はでないわけですから、むしろ好都合だと思います。


そうでない方は、今の雇用情勢をしっかり判断したうえで決断してほしいと思います。


組合では、今まで辞めていった方とコンタクトをとって現状を聞いていますが、とても厳しいのが現状です。


ある方は、お菓子工場に就職しましたが、手取り13~14万円。仕事内容もハードでついていけず、近々退職するそうです。


また、ある方は「正社員での採用は本当にない」とのことで、しかたなくアルバイトでつないでいる方もいます。


一度、ハローワークに行って現状を確かめたうえで判断してもらいたいと思います。


1年満たない退職金で、万が一良い職場が見つからなければ、焦って適当な職についてしまい、そこがここ以上のブラックとなれば、もうその連鎖から抜け出せなくなります。


一斉に皆が就職市場に投げ出されてしまっては、たとえ良い職があったとしても、それらを今の仲間と奪い合わなければなりません。

また、噂では事業閉鎖はここだけではなく、近々あるスーパーも行うそうです。


さらに、厚生年金を国民年金に切り替えることによる全額自己負担。


精神的な焦りなど……。


この会社にいたくないと考えるのは良くわかります。


しかし、その感情で、さらなる悪化につながってしまっては、本当にこの会社の被害者になってしまいます。




ここに留まり事業閉鎖をさせない


はっきり言うと、今まで通り仕事はできるかといったら難しいと思います。


オーナーの性格から考えても改心するとは思えません。


しかし、法律的には手出しはできないため、嫌がらせは行うとはおもいますが、こちらの言うことを聞かざるを得ない状況になっていくと考えています。


というのも、グループ全体でこのことを知っているのはごく一部の人間です。


5月2日に、うちの会社前でスーツ姿で門の前に立っていた幹部連中も


自分(執行委員長)が、今後の証拠のため携帯で個人個人撮影したところ、K社長、A営業社員以外は、みななんとも言えないような顔をしていました。また、半分以上の方は撮影しようとすると顔をそむけていました。(見たい方にはお見せします)


何が言いたいかというと、オーナーから圧力をかけられ、厳しい状況の中働いているのは私たちだけではありません。


下っ端はみな同じなのです。


とある転職サイトの会社評価の部分にここの会社についての評価について書いてありますが、

「仕事が厳しくもたない」「長く働ける職場ではない」と多くの辞めていった方が書いています。


この状況のなか、グループ全体がこの事実を知り、ここが組合立ち上げて頑張っていると知ったら心強くないでしょうか?応援してくれる人もでてくるのではないでしょうか?


現在仕事が来ないのは上からの命令ですが、今後は直接東京へ出向き仕事をくださいと訴えていけばよいのではないでしょうか?


そうした行動の中で、状況は変わるのではないでしょうか?


オーナーも耐えられなくなれば、こちらの要求をのまざるを得なくなると思います。


フォントの件がいい例ではないでしょうか(裁判になったらとてつもないダメージをうけます)


みなオーナーと同じ考えではありません。ただ従わなければならないからそうしているだけです。


事実、営業3社、A社、I工場、S工場の下の人間にはここに組合ができたことは知らされていません。


一番の脅威は、グループ全体に知れ渡り収集がつかなくなることです。





そこでオーナーを諦めさせるため現在、

地区労連の方が県労連へ訴え、この会社の閉鎖は解決しなければならない問題のトップに持ってくることができました。

悪い意味で、県内では有名な企業になってしまいましたが……。


また、裁判に備え、労働弁護団の手配もしていただきました。


これだけの支援体制もあります。また、執行委員としては、問題をここだけでとどめず、訴えていきたいと考えています。(今は詳細は書けません)



よく相談に行く弁護士の先生も「こんな理由で事業閉鎖できるわけないだろう」と笑うくらいです。


また、「労働者は善人過ぎる」とも言っていました。


上の考えが絶対、上が判断したらそれに従わなければならないと考えてしまうのです。


こればっかりは、今までの生き方なども関係するので、一朝一夕で変えられることではないと思います。


しかし、諦めるのではなく、耐えて現状を変える選択肢をみなさんには、今一度考えて欲しいと思います。




自分の権利は、自らが動いて勝ち取っていくしかありません。



ただ、だまっていては何も実現しません。




図太い考え方ですが、今決断できないのであれば、残ればいいと思います。


たとえ辞めること前提であっても、ここに居残る間の給料(社会保険料)は保障されます。


仕事も多分こないので、今後について十分に考える時間はあります。


一年ここに居残れば、退職金と同等の額を得たことになり、その時今後の方向性が決まるのであれば、辞めるとしてもそちらの方が賢いのではないでしょうか?


オーナーにとっても仕事をしないのに給料を払うのは、これ以上屈辱的なことはないと思います。




最後に


ここの事業閉鎖が不可能となれば、オーナーのプライドはズタボロです。


いままで、自分の言うことを聞かなかった人間はいなかったわけですから……。


そのため、これから1ヶ月ありとあらゆる手段で会社側が圧力をかけてくると想定されます。


具体的には、転勤か退職どちらかを強制的に選ばせるようとせまってくることです。


オーナー自らは説得できないので、M専務を使いしつこく個人面談を行うと思います。


そこで重要なのは、その場で即断即決しないことです


たとえ口頭でも、行くと言ってしまい、それをICレコーダーなどで言質を取られてしまっては、最悪撤回できないことも考えられます。


ただ、しつこく選択を迫る行為は犯罪行為なので、罰せられます


もしも、そのような行為がありましたら、執行委員に伝えてください。すぐに対処します。


なので一番良いのは「家に帰ってから考えます」といいその場を離れることです。


決断の日は6月13日まであるので、とにかく焦らないでください。





5月21日には団体交渉が行われます。


その時も、しっかりした情報をお届けしますので、とにかく早まった行動だけはやめて下さい





冒頭での説明した団体交渉の内容について


事務所内は狭いため、人数を区切って行おうと考えております。

詳しい日程や時間は個人個人に後日伝ますのでよろしくお願いします。



以上

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