団体交渉（5月21日）では、ここを閉鎖する理由について議論しました。

オーナーの言い分をまとめると

・組版が赤字であり、大手印刷会社がこの分野から撤退したことから、今後も先細りであること。

・ＣＴＰに関しては、今後の短納期に対応するため東京にある必要があること

以上２点が主な理由です。

今回グループ各社の決算書を会社側は提出しました。

翌々日（5月23日）、地区労連の方で税理士の所へもって行き確認していただきました。

こちらの予想通り、閉鎖する必要がないほど利益が出せている企業だそうです。

補足として、18期決算で初の年度割れ（赤字）と発表がありましたよね。

当時を知っている方は思い出していただけると、わかると思いますが、

組版は、１つの班が潰れるほど、人員が減りました。しかも辞めていった方は比較的給料水準が高かった人たちなので、人件費に関しては問題にならないことは分かると思います。

続いて、前年度と比較した際の組ページ数については、約●●０００ページ増です。

にも関わらず、●000万近い赤字。（企業情報なのでふせます）

このあと組合との交渉で、M専務は営業の一方的な組ページ単価の値下げであることは認めました。

（この前に、東京にビラがわたり営業が怒っている。といったでっち上げも行われました。結局M専務の勘違いで済まされましたが…）

最後にCTP。

常に黒字の部署なのは言わずもがな。

当時の組ページ単価の最低額が●00円。

ざっと計算しても、●000万円の赤字が値引きによってこちらに押し付けられたことになります。

しかも、2012年の全体の忘年会では、オーナー自らが今期がグループ史上一番の売り上げと言っていました。

これだけでも頭にきますが、話には続きがあります。

知っている方もいると思いますが、丁度このころ、あるフォント会社から、ライセンス使用料を支払っていないことから、損害賠償を求められていました。

メールを見た方は分かると思いますが、裁判一歩手前まで行きかけていました。

推測するに何千万もの額を支払ったものと思われます。

お分かりだと思いますが、このライセンス料に関しても、こちらの会社に押し付けたのです。

要はこれらの赤字を、さもこちらが悪いかのように仕向け、

赤字を口実に賃下げの伴う隔週土曜出勤の増加。

ゆくゆくは全週土曜出勤にすべく、M専務という緩衝材を入れ推し進めていたのです。

今回の団体交渉でも、はっきりこのフォントの件についても言いました。

オーナーは、分からないことがあると必ずもう一度言ってくれと言います。

こちらとしても、このことを言及したかったので待っていましたが、何も聞かなかったかのようにスルーされました。

その時のオーナーのとぼけ方はみなさんにも見て頂きたかったです。

このような会社の汚い部分を知り、許せないと思う人がでると思います。

または、さらにこんな会社には関わりたくないと考える方も当然でると思います。

話を、閉鎖理由に戻します。

会社側も、名の通った弁護士を雇っている以上、閉鎖理由にならないことは知っています。

現に、退職に応じず東京にもいかないと判断した人間に対しては、頑なに

「必ず、どちらかの選択（退職or転勤）をしてもらいます」といい。

事業閉鎖に伴う整理解雇を行うと一言もいいません。

仮に裁判になったとしても会社側が勝てないことは、十分わかっているはずです。

では、なぜ強引に推し進めるのか？

それは、今回のゆさぶり攻撃ににより、大多数の従業員が自らの意思で退職に応ずるのがわかっているからです。

２００～３００万円の金額での退職。

悪条件の東京転勤。

ここに残るという選択肢。

この３択から、多くの人間が退職を選ぶのがわかっているのです。

会社の雰囲気、今までの団体交渉などを総合的に判断し、組合員の団結力の欠如、従業員の会社への愛着のなさ。ここを弁護士やオーナーが見抜いたのです。

実際、今回のゆさぶりは、皆が無視すれば何も起こらず、ただの退職希望、転勤希望を募るだけとなったのです。

事業の閉鎖は出来ません。

前々からのこの会社に対する不信感、先の将来を考えた際、たとえ１年に満たない金額でも、これを受け取って再起にかけたいと思うのはごく自然な考えだと思います。

まさにそこをつかれました。

１年の新人と10年のベテランの退職金の差がまったくないところなど、長く働いた人の会社への貢献度などまるで無視し、ただの使い捨ての労働力だといわんばかりの会社側の態度は、さらにこの会社にかかわりたくないと思わせるのに十分な一撃ではなかったでしょうか。

結論として、

大多数の方が退職希望に応ずると考えられます。

そして、残った少数では今まで通り仕事は不可能になります。

そこで、会社が裁判に負けるとわかっていても、会社の存続は不可能だということを理由に整理解雇を行います。

そして、こちら側は不当解雇として裁判を起こします。

この際、会社の閉鎖理由はどうであれ、今の形のまま存続することは不可能になります。

そうなると、裁判所は従業員に対し和解を勧めます。

戻る場所の無い労働者は、この和解に応ずるしかありません。

和解金は平均でで給料の１年分くらいといわれています。

会社は負けようがこの和解金でけりがつけられます。

労働者の側は、今回の希望退職金の額とそんなに変わらない金額しか得られず、それに費やす時間や労力に見合う結果は得られません。

これが会社側の用意したシナリオです。

本来であれば、希望が持てる内容を書きたいのですがそれには理由があります。

今回の件で退職する意志が強い方、もしくは前々から退職を決めていた方は組合としても退職をおすすめします。

ここに残る、どちらかといえばここに残りたいと考えている方は、後程組合の方から個別で話をしたいと思います。

このブログは、現在会社側にも閲覧されている可能性がありますので、ここから先の詳細は書けません。

残りたいと考えている方は、この内容に動揺することなく組合からの説明を待ってください。

もちろん期待に沿える内容です。

以上