精神科 長期入院減らし病床削減を

7月2日 5時41分

全国の精神科の病棟に入院している患者は３２万人で、入院の長期化が問題となっていることから、厚生労働省は比較的症状が軽い患者の退院を促し病床を削減していく方針を決めました。

これは、１日夜に開かれた厚生労働省の検討会で決まったものです。
統合失調症やうつ病などで精神科の病棟に入院している患者は全国でおよそ３２万人で、このうち１年以上入院している人は全体の７割近くの２０万人を占め、入院期間が１０年以上の人も６万５０００人に達しています。
検討会では、こうした入院患者のうち比較的症状が軽い人については、精神保健福祉士などで作る支援チームが退院計画を立て、社会生活に慣れるための訓練を行ったうえで退院を促し、必要がなくなった病床を削減することで合意しました。
病床の削減によって空いたスペースについては、退院した患者が暮らすグループホームに転換することも認めるとしています。
しかし、グループホームへの転換については、精神障害者の支援団体などから「患者が病院の敷地内で暮らすことになり、地域での自立にはつながらない」といった批判が出ています。
福祉政策に詳しい東京家政大学の上野容子教授は、「長期の入院は人権上も問題で、病床の削減は一歩前進だ。しかし、退院した人を地域で支える体制は十分でなく、国や自治体が支援を行うべきだ」と話しています。