東京都が自転車の安全利用を促す条例を施行してから１日で１年がたったことを受け、都は普及に向けた広報活動を一段と強化する。７月中旬から自転車や各種ルールの知識を得たリーダーを育成するセミナーを始める。外国人向けのＰＲや、都内の販売店と連携した無料点検も行い、安全な街づくりにつなげる。

　７月中旬に企業の担当者に都の条例や、交通ルールなどを解説するセミナーを開催する。自転車の安全利用についての知識を身に付けてもらい、社員らに伝えてもらうよう依頼する。

　８月からは都に居住する外国人への広報活動に力を入れる。都内のインターナショナルスクールなどで英語のパンフレットを配るほか、自転車シミュレーターを使った講習会の開催も検討する。

　「オリンピック」の22店舗と連携し、８月２～３日は無料点検を実施。対象店舗で自転車のブレーキやチェーン、タイヤの空気圧などをチェックしてもらえる。

　都が施行した条例は、事業者には自転車通勤する従業員の駐輪場所を確保することや、利用者にはヘルメット・反射材などの利用に努めるなどを求めている。いずれも努力義務で罰則はない。

　2013年の都内の駅前の放置自転車台数（ある１日の調査）は４万2984台。都は15年には３万台以下に減らすことを目標にしている。