集団的自衛権の行使容認　憲法解釈変更を閣議決定　首相「批判恐れず」

集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、記者会見する安倍首相 Photo By 代表撮影

　政府は１日の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更し、自国が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認すると決定した。日本の存立が脅かされるなどの要件を満たせば、必要最小限度の武力行使は許されるとの内容だ。関連法が整備されれば、密接な関係がある国への攻撃を阻止する目的で、自衛隊は海外での戦争に参加可能となる。１９５４年の自衛隊発足以来堅持してきた専守防衛の理念を逸脱しかねない安全保障政策の大転換といえる。

　安倍晋三首相は記者会見で、６０年の改定日米安全保障条約発効や国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加を例に「決断には批判を伴うが、批判を恐れず、平和への願いを責任ある行動へ移してきたことが平和国家日本をつくった」と理解を求めた。行使容認の理由として「万全の備えが日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持っている」と抑止力を強調。行使の裏付けとなる法整備を政府内に指示したことも明らかにした。

　同時に「他に手段がないときに限られ、必要最小限度でなければならない」と限定容認の立場を主張し、新たに打ち出した「武力行使３要件」は「明確な歯止めとなっている」と訴えた。

　閣議決定は、首相が安全保障環境の変化などを理由に主導した。「他国への武力攻撃でも目的、規模、態様により、わが国の存立を脅かすこともある」と記述。米国などを念頭に、他国への攻撃で、日本国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合の武力行使は「憲法上許容される」と結論付けた。国際法上は集団的自衛権が根拠と明記した。ただ、裁量の余地が多く、自衛隊の武力行使に明確な歯止めがかかる保証はない。

　集団的自衛権以外にも広範に安保政策を見直し、他国軍への補給や輸送などの後方支援を拡大。ＰＫＯに参加する自衛隊が、離れた場所の国連職員らを助ける「駆け付け警護」を可能にする法整備も盛り込まれた。

　武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」では自衛隊の出動手続きを簡略にして迅速化する。

　閣議決定に先立ち、自民、公明両党の協議会は憲法解釈変更で正式合意。首相と公明党の山口那津男代表は官邸で会談し「憲法９条の規範性を維持する」との認識で一致した。