憲法解釈変更、今夕決定　集団的自衛権を容認へ　自公が正式合意

集団的自衛権行使容認のため憲法解釈を変更する閣議決定案について正式合意した与党協議会＝１日午前、衆院第２議員会館 Photo By 共同

　安倍晋三首相は１日夕、自国が攻撃されていなくても密接な関係にある国への攻撃を阻止する集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈変更の閣議決定に踏み切る。憲法９条の趣旨を踏まえた「専守防衛」の理念を逸脱しかねない。歯止めとされる新たな「武力行使の３要件」も抽象的で、どこまで許容されるか線引きが曖昧だ。これに先立ち、自民、公明両党は安全保障法制に関する第１１回の協議会を開き、閣議決定案について正式合意した。

　協議会座長の高村正彦自民党副総裁は、国連が侵略国への制裁として対応する集団安全保障の武力行使について協議会で「いずれ議論をしないといけない」と述べ、参加も視野に意欲を見せた。

　首相は、長年の国防の基本政策を変えることへの慎重意見を踏まえ、閣議決定後の記者会見で抑止力強化の必要性を訴えて理解を求める意向だ。

　閣議決定案の柱となる武力行使の３要件は「他国への攻撃であっても国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合、必要最小限度の実力行使が憲法で許容されるとの内容。武力行使は「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある」とした。日本を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、他国に対する武力攻撃でもわが国の存立を脅かし得るとも指摘した。

　ほかに、自衛隊による他国軍への補給や医療面などの後方支援を拡大する方針や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が離れた場所の他国部隊や国連職員を助ける「駆け付け警護」を可能とするため、武器使用基準を緩和する方向性も盛り込んだ。

　他国からの武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」対処では、自衛隊の迅速な出動を可能とするよう運用を見直す。あらゆる事態に切れ目ない対応を可能とする法案を作成するとも明記した。

　首相と公明党の山口那津男代表は閣議決定前に官邸で与党党首会談を開く。これに先立ち、公明党は政調全体会議で閣議決定案を了承した。自民党は総務会などで党内手続きを進める。