政府は１日、臨時閣議を開き集団的自衛権の行使容認を決定、佐賀県内でも賛成、反対の声が聞かれました。臨時閣議は１日夕方、総理大臣官邸で開かれ、集団的自衛権を使えるようにするための憲法解釈の変更を決定しました。今回の閣議決定について佐賀県内の与党関係者の反応です。【自民党県連・中倉政義幹事長】「３０日も北朝鮮からミサイルを日本海に発射しているという状況。憲法の中では集団的自衛権の権利はあっても行使はできないというのでずっと来ていたのが、今回危機的状況だから対応を早急にしておくということ。戦争に行かなければならないということではないというふうに思っているので、まず国民を守るというのが大事だろうということで決定されたものと認識している」。【公明党県本部・伊藤豊代表】「従来の政府見解の枠の中でしっかりとタガをはめて、本当に国民を守るために何をしなければいけないのか、どういうことができるのか論議した結果だと思っている。そういう意味では公明党としてもしっかりと従来の憲法解釈を守った上で、国民の生命と幸福追求の権利を守るため、専守防衛という意味ではしっかりと枠のはめられた結論になっているのではないかと思う」。一方、今回の決定に県内の野党関係者からは批判や懸念の声が相次ぎました。【民主党県連・原康彦幹事長】「国会の方で十分な議論がない中で、自公中心に進められたということには極めて遺憾。今日までの政権で歯止めになっていたことを覆すわけだから、そのあたり非常に自公の責任は大きい」。【共産党県委員会・今田真人委員長】「今まで憲法９条ということで武力でもって紛争の解決をしないというのが国際的に認められた国是で、だからこそ日本に対しての信頼があったと思う。それを一気に壊してしまうというのが今回の解釈改憲。戦地で戦闘行為に参加できるということを認めるというのは断じて許せない」。【社民党県連合・徳光清孝幹事長】「国会での議論も不十分だし、まして国民の間では全然議論されていない。それをいとも簡単に閣議決定で決めてしまうということは許されないと思う。歴代の自民党政権が今の憲法下では集団的自衛権は容認できないとしてきた解釈をこれまた閣議決定で憲法の解釈を変えて認めてしまうということは法治主義国家の崩壊だと思う」。

集団的自衛権の行使容認に向けた憲法の解釈変更という閣議決定。佐賀県民はどう見たのでしょうか。男性「アメリカとの同盟関係がある以上は、集団的自衛権は必要であると考えている」。男性「今まで見てきたら、日本は戦争せずに交渉やお金で何とかしていこうというところがあるので、急に路線変更になると不安」。男性「アメリカから守られてるところもあろうし、今の世界情勢見たらやむを得ない」。女性「反対。戦争を経験してきているから、もう嫌です。そんなにならないように祈っている」。閣議決定に先立ち佐賀市では労働組合などでつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」が集団的自衛権行使容認に反対の声を地方からも届けようと街頭でアピールしました。およそ２５人が横断幕などを手に通行者にチラシを配りながら反対を呼びかけていました。参加した人は「これだけ重要な国民全体に関わる問題を早急にしかも閣議決定だけで決めるということは非常に大きな問題だと思います」と話していました。

労働災害防止に向け活動を強化する全国安全週間が１日始まり佐賀県内でも建設工事現場の安全パトロールが行われました。パトロールは佐賀労働局が安全対策の確認と指導を目的に毎年行っています。今年は佐賀市の北川副小学校の改築現場を田窪局長ら６人が訪れ、事業者側から安全衛生対策などについて聞いたあと工事現場を見て回りました。佐賀労働局によりますと去年県内では、労働災害で１１２９人が休業４日以上のけがをしましたが前の年と比べた増加率が１０．７パーセントと全国で最悪でした。特に建設業や道路貨物運送業、それに社会福祉施設で高い増加率となっています。佐賀労働局の田窪丈明局長は「墜落・転落防止は当然のことだがこれからの季節、熱中症対策に十分配慮してほしい」と話していました。今回の改築現場では大けがを防ごうと鉄筋にキャップをつけたり熱中症対策としてミスト発生器や暑さ指数計の設置、休憩所には塩飴を常備するなど独自の工夫をしていました。

農作物の生産から加工・流通・販売までを手掛ける農業の６次産業化を目指す農業生産法人ＪＲ九州ファームが１日鳥栖市に設立されました。ＪＲ九州ファームは、大分県でのニラの生産や福岡県の養鶏場などＪＲグループ４社が２０１０年から取り組んできた事業を統合したものです。この統合で農地はおよそ２０ヘクタールとなり、農産物の生産だけでなく加工・流通・販売まで視野に入れ売上高を現在のおよそ３億円から２０１８年度には５倍の１５億円を目指すとしています。田中渉社長は本社を鳥栖市に設けた理由として、九州の交通網の拠点であることを挙げ「農産物の加工やブランド化を進め九州の土地の力を全国・海外まで発信したい」と意欲を見せました。ＪＲ九州ファームでは現在ニラ、トマトなど７品目を生産していて今後、品目数を増やすとともに加工に力を入れたいとしています。

唐津市の海水浴場で１日、観光シーズンを前に海開きの神事が行われ行楽客のシーズン中の安全を祈願しました。海開きは唐津湾沿岸の浜崎海水浴場で行われ旅館や観光業の関係者らが出席しました。浜崎海岸は海水浴やウインドサーフィンなどマリンスポーツが盛んで、神事では玉串をささげるなどしてシーズン中の行楽客の無事を祈願しました。毎年多くの行楽客が訪れる一方で海岸一帯は砂浜が海に奪われる海岸浸食が深刻化していて、海水浴のシーズン前に重機を使って砂を補充する工事が急ピッチで進められています。今年も県内の主だった海水浴場は県の調査で海水浴に適した水質と判定されていて、浜崎海水浴場では去年の４万７０００人を上回る５万人の利用客が見込まれています。

１日から羽田ー佐賀を結ぶ便が１往復増え１日５往復となりました。乗客の利便性が高まることが期待されていますが搭乗率確保という“安定飛行”に向け新たな支援策も取られることになります。午前１１時半に佐賀空港に到着した全日空機。増便１号機からは次々に乗客が降り立ちました。【乗客インタビュー】「母の四十九日法要で帰りました。便が少ないので福岡に行くこともあったんですけど、これから１便増えるのでいいと思います」。これまでは羽田発の場合、始発便と２便までの間が、佐賀発の場合、２便と３便の間がそれぞれおよそ６時間も離れていました。しかし今回羽田が午前９時４０分発、佐賀が午後０時２５分発とそれぞれ増便されたことで２時間から３時間に１本の割合で東京便に乗ることが可能となります。全日空佐賀支店の井戸健支店長は「午前中１便でしたので、かなり早い時間ということでビジネスマン中心でした。今後については観光利用のお客様を増加させたい」と意欲を見せました。１９９８年に開港した佐賀空港は当初、東京と大阪をそれぞれ２往復、名古屋を１往復する便が就航していましたが東京便を除き路線の運休が続きました。一方、東京便の利用者数は２００８年の４便化を機に増え始め、去年は３２万３０００人余りと過去最高を記録、搭乗率も６６・２％となりました。各地方空港が羽田路線を熱望するなか、全日空が佐賀空港に白羽の矢を立てた理由は今後期待される利用者数の伸びにあります。佐賀空港の周辺２０キロの住民の空港利用率は４割に満たず新たな利用者を掘り起こすことで当面、搭乗率７０％を目指すとしています。全日空の稲田健也上席執行役員は「利用率がすでに６７〜６８％になってきている。福岡空港がかなり混雑してきているということもあるので福岡から乗客がある程度移行してくのではないか」とみています。念願の５便化がかなった佐賀県は支援にも余念がありません。これまでは全日空に対し乗務員の宿泊費など年間およそ４５００万円を補助していました。それに加えて今年度は空港施設の利用料などの運航経費６２００万円も支援する予定です。古川知事は１日のセレモニーで「一定の支援策を講じることにしている。皆さまに使っていただければ、こうした策を実際に発動する必要もなくなる。できるだけ早い機会に一本立ちしていくことを希望したい」とあいさつしました。

夏場に増える食中毒の発生を防ごうと、スーパーなどで食品が適正に管理されているかをチェックする県内一斉の取り締まりが１日から始まりました。取り締まりは食中毒が発生しやすい夏場に合わせ食品を製造、販売している施設などを対象に県が毎年実施しています。このうち佐賀市のスーパーには佐賀中部保健福祉事務所の職員が訪れ、食品が並べられた棚の温度が適正か、消費期限などの表示に問題がないかなどをチェックしていきました。県内では去年、サバなど生魚に寄生するアニサキスによる食中毒が多発していてこれからの時期は特に注意が必要だということです。県は来月末までに県内２５００の施設を取り締まることにしています。

相続税や贈与税の算定基準となる２０１４年分の土地の路線価が公表されました。県内の最高路線価は９年連続で佐賀市の「駅前中央通り」となりました。佐賀税務署によりますと県内５つの税務署ごとの最高路線価は、横ばいだった武雄を除く４つの税務署管内で前の年より３％から７．１％下落しました。このうち県内の最高路線価は、９年連続で佐賀市駅前中央１丁目の「駅前中央通り」で、１平方?あたり１６万円です。前の年より３％、５０００円下落し、横ばいだった２００８年を挟み、２０年あまり下落が続いています。武雄税務署管内では、最高路線価の所在地が嬉野市の「温泉本通り」から武雄市の「県道武雄多久線通り」に変わりましたが１平方?あたり５万３０００円と横ばいです。路線価の算定に関わった不動産鑑定士は新武雄病院の開業や、武雄市図書館のリニューアルなど武雄温泉駅周辺の環境整備が進んだことなどが影響したとみています。

夏の節電要請期間が１日から始まり九州電力の社員らが佐賀市でうちわを配って節電を呼びかけました。九州電力は、電力の安定供給に必要な予備率３％確保に向けた節電への協力を呼びかけています。節電の要請期間が始まる１日、九州電力佐賀支社の長野益徳支社長をはじめ２０人が佐賀市のＪＲ佐賀駅で要請内容などが書かれたうちわを配りました。要請期間は、９月３０日までのお盆を除いた平日で、九電は日中の消灯や扇風機の利用、エアコンの設定温度を２８度にすることなどが効果的だとしています。