［政治］【産経・ＦＮＮ世論調査】公明支持層、行使容認に反対増も「連立維持」８割（2014.7.1 07:47）

　集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更に強い慎重姿勢を示しながらも、最終的に受け入れた公明党。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査からは、反対を貫くことができなかった一つの要因が読み取れた。

　世論調査では、公明党支持層のうち集団的自衛権について「使えるようにすべきではない」と回答した人は４３・８％に上り、前回（５月１７、１８日実施）の３９・５％を上回った。逆に「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答は４７・９％で、前回の５１・２％を下回った。

　それでも、公明党が行使容認を受け入れたのは、自民党との連立維持を優先したためだ。調査で「自民党が連立政権を組む相手として、ふさわしい政党」を質問したところ、「連立を組む必要はない」と答えた人が４０・２％と最も多く、次いで「公明党」との回答（２０・２％）が続いた。

　これを公明党支持層に限って分析すると、実に８３・３％が「公明党」と回答し、多くが連立維持を望んでいる実態が浮き彫りとなった。「連立を組む必要はない」と答えたのは１２・５％にすぎなかった。これに対し、自民党支持層で「連立を組む必要はない」と答えた人は３０・４％に上り、「公明党」と回答した２５・８％を上回った。

　終始、自民党のペースだった「安全保障法制整備に関する与党協議会」。公明党が折れるのは時間の問題だったとも言えるだけに、自民党は公明党の足元を見透かしていたようだ。