［政治］政府答弁書が波紋　集団安全保障下での日本の防衛は許されない？（2014.7.1 23:59）

　政府は、他国を侵略した国に国連安全保障理事会決議に基づいて制裁する集団安全保障について、１日の閣議決定への明記を見送った。一方、先月２７日に閣議決定した答弁書で、日本に対する武力攻撃が発生し、現行の自衛権発動３要件で個別的自衛権を行使している間に集団安全保障に切り替わった場合、自衛隊による武力行使は引き続き可能とする見解を示した。

　答弁書は「自衛権発動３要件を満たす場合、武力行使は憲法上許容される。安保理決議になるとしても、憲法上の考え方が変わるとは解されない」とした。日本への直接の武力攻撃に対する集団安全保障への参加を否定してしまうと、自衛隊は日本の防衛活動を放棄する「異常事態」に陥ることを指摘した内容だ。

　ところが、毎日新聞は同月２８日付朝刊で、この答弁書を踏まえれば武力の行使の３要件のもとで自衛隊は日本への攻撃がなくても集団安全保障に参加でき、「自衛隊の活動を大きく広げる布石といえそうだ」とあおった。

　安倍晋三首相は１日の記者会見で、「今回の閣議決定で、自衛隊が集団安保で活動できるようになるわけではない」と強調した。