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デモが相次ぐも…ついに合意された"集団的自衛権"で日本が変わる

集団的自衛権は、日本にどのような影響を与えるのでしょうか?調べてみると人ごとではなくなってきました…。

更新日: 2014年07月01日

riverfoxさん

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6月30日、首相官邸前で過去最大級のデモが行われた

集まった人の中には、TwitterなどSNSを見て参加したという若者の姿もみられ、デモは午前0時過ぎまで続いた

今回初めてデモに参加した。まさか、自分が参加するようになるとは! とにかく今回ばかりは後悔したくなかった。老若男女が平和を守りたいと集まっていて泣けてきた。報道ステーションによると4万人超えだそう#解釈改憲反対 pic.twitter.com/Dz0rnekurx

デモの写真インスタにアップしたらおそらく若い男子から「えーっ!なんのデモですか⁉︎」とコメント。君が国のために人殺しをさせられることに反対してるデモだよ。。。 pic.twitter.com/IVwjcmCszD

6/30に首相官邸前で行われたデモの様子。

なぜ"集団的自衛権"は、こんなにも反対されるのか

簡単にいうと、憲法第9条の解釈を変更し、他国の戦争にも加担できるようになる。

集団的自衛権は、自分の国(日本)が攻撃されなくても、「密接な関係」にある国(アメリカ)が攻撃されたときに、いっしょに防衛する権利のこと

戦後の歴代内閣は「暴力をふるってはいけないが、正当防衛は認める」という人間社会の常識に沿った解釈をしてきた

これを「個別的自衛権」といって、日本が攻撃された場合は正当防衛はしますよという意味。

これまで米国が、「イラクに行くぞ!」「アフガニスタンに行くぞ!」とかけ声をかけても、日本は「憲法9条があるから行けない」と断ることが出来た

この60年間、自衛隊は他国民を1人も殺していないし、1人の戦死者も出していない。それは憲法9条があったから

憲法9条の解釈が変更になれば、日本が戦争に参加することになりかねません…

国民が注目する中、集団的自衛権の行使に両党が合意

与党協議が7月1日に開かれ、自民・公明両党は、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意

政府は午後5時半ごろに臨時閣議を開き、60年にわたって続いてきた日本の平和主義政策の歴史的変更を正式に発表

集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した

安部首相は、日本を取り巻く安全保障環境の変化などを理由に、行使容認の議論を主導した。

安保政策の大転換にもかかわらず、協議はわずか11回で、合計時間は約13時間

5月20日の初会合から約1カ月半だった。

「『外国を守るために日本が戦争に巻き込まれる』という誤解があるが、そのようなこともありえない。」

「万全の備えをすること自体が日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく、大きな力を持っている。これが抑止力だ。今回の閣議決定によって、戦争に巻き込まれるおそれは一層なくなっていく」

閣議決定後の記者会見での安倍首相のコメント。

こんなに反対されてるのになぜ決定を急ぐのか?

政府が憲法解釈見直しに踏み切ったのは、海洋覇権を目指す中国の軍事力が急拡大する一方、米国の国力に陰りが見え、日本を含む米国の同盟国に応分の負担を求められている

日本だけ「憲法9条があるので、助けられません」という訳にはいかない状況に。

安倍首相は「国民の生命と平和な暮らしを守るのが首相の責任だ。行政府が憲法を適正に解釈することは当然で必要なことだ」と訴えてきた

集団的自衛権の行使を「一切認めないというのは許容できない状況になってきた」

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