安倍首相が抑止力強調、集団的自衛権の行使容認を閣議決定
［東京 １日 ロイター］ - 政府は１日、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合でも、一定の条件を満たせば反撃可能になる。
安倍晋三首相は、抑止力の強化につながると強調。中国の軍事力増強など安全保障の環境が変化する中、日本は防衛戦略の幅が広がる。一方で、条件に当てはまるかどうかは政権の判断に依存しており、武力行使の範囲が拡大する恐れがある。
＜自国防衛の縛りを強調＞
歴代政権は集団的自衛権について、国連憲章で権利を認められてはいるものの、憲法が制約する必要最小限の武力行使に含まれないとの立場を取ってきた。
しかし、地政学的な変化や技術革新の加速など日本を取り巻く安全保障の環境が変わったとして、必要最小限の範囲に集団的自衛権が含まれるよう憲法解釈を変更することを決めた。
閣議決定文は、日本と密接な関係にある国が攻撃された場合、１）日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある、２）日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、３）必要最小限の実力行使にとどまる──の３条件を満たせば、集団的自衛権は「憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った」としている。
安倍首相は閣議後に会見し、「現行の憲法解釈の基本的な考え方は、今回の閣議決定においても何ら変わることはない。海外派兵は一般に許されないという従来からの原則もまったく変わらない」と説明。その上で「憲法が許すのはあくまで自衛の措置。外国の防衛自体を目的とする武力行使は今後とも行わない」と語った。
政府は今後、３条件に照らしながら自衛隊を動かすための法整備を進める。特別チームを立ち上げ、同日から検討を開始する。 続く...