【ソウル大貫智子、北京・石原聖】安倍政権の集団的自衛権の行使容認の閣議決定を受け、中国外務省の洪磊（こう・らい）・副報道局長は１日の定例会見で「日本の政権は最近、歴史問題でもめ事を起こし、かつてない措置を取って軍事安全政策に重要な変化をもたらした。戦後堅持してきた平和発展の道を変えるのかと疑わざるを得ない」と批判した。

　洪磊副報道局長は「中国脅威論を作り出して（日本の）内政の課題を進めることに反対する。日本は中国の主権と国家安全、地域の平和と安定を損なわないよう求める」と指摘。中国の外交安全政策にも影響があるとの認識を示した。

　一方、韓国外務省は１日、「韓（朝鮮）半島の安保や我が国の国益に影響を与える場合、我が国の要請あるいは同意がない限り、決して認めない」との報道官声明を発表した。

　韓国は日本の集団的自衛権行使を支持する米国の同盟国でもあり、閣議決定自体については「防衛安保政策の重大な変更と見て、鋭意注視している」と述べるにとどめた。また、「過去の問題に起因する疑念や憂慮を払拭（ふっしょく）し、周辺国から信頼を得られるよう歴史修正主義を捨てなければならない」と述べ、信頼関係構築が必要との立場を示した。