中国の日本専門家の間では「日本がすぐに戦争をする国になるとは思わない」と冷静だが、安倍政権への見方は辛辣（しんらつ）だ。今年は日清戦争から１２０年にあたる。清華大学現代国際関係研究院副院長の劉江永教授は「最初の６０年は日本軍国主義が侵略し、次の６０年は平和主義になった日本が原動力になり東アジアが台頭した。東アジアは日本の体制に影響を受けるのに平和と逆行する危険なことを安倍首相がした。次の６０年が心配だ」と話した。

　韓国では集団的自衛権行使を容認する閣議決定をメディアが速報するなど関心の高さを示した。日本の植民地時代の記憶が残り、朝鮮半島有事の際、自衛隊が韓国に踏み入るのではないかとの懸念から反発が強いためだ。

　韓国メディアは「日本が戦争のできる国になる」（朝鮮日報）と位置づけている。河野談話の作成過程検証の報告書が６月２０日に公表されたのに続く「日本の挑発」との報道もあり、日本への不信感が一層強まりそうだ。

　ただ、有事の際、日本が米国への支援を行うことは韓国にとってもプラスとの認識は外交安保関係者の間では共有されている。日本でも賛否が分かれているため「韓国が強く反対する必要もない状況」（知日派学者）という面もあるようだ。