政府は２６日、多国籍軍の武力行使への自衛隊の後方支援について、「捜索救助活動は戦闘現場でも例外として実施できる」という基準を閣議決定では採用しない方針を固めた。

　政府が２４日に与党に示した閣議決定案は「人道的見地から実施する捜索救助活動は、戦闘行為を支援するものではない」と明記。戦闘現場での救助活動は他国の武力の行使と一体化しないとみなして、実施する可能性に言及していた。

　２７日に提示する修正案は、（１）戦闘中の現場では後方支援を行わない（２）戦闘が始まった場合は活動を中止する−−という２点に絞り、戦闘現場では活動しないという原則を強調する。国会審議などをにらみ、あえて例外に触れる必要はないと判断したとみられる。