池田さんは「派遣先での秘密は墓場まで持っていくように、と上官から言い含められていた」と明かす。危険な任務による精神的な重圧は帰国後も隊員に影響を与えている。池田さんは精神のバランスを崩し、今も通院中。今年３月までに派遣隊員２６人が自殺している。国民平均（おおむね４０００人に１人）の１０倍以上だ。

　自衛隊内のいじめやパワハラに関する著書を多数発表しているジャーナリスト、三宅勝久さんは「２０年前、モザンビークのＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣された指揮官は『私たちは憲法の下で仕事をしている』と胸を張っていた。その後、無理な解釈で海外派遣が繰り返されると、憲法や法律を軽んじる幹部の発言が増加。同時に隊内でいじめやパワハラが横行し、その多くが隠蔽（いんぺい）されるようになりました」と語る。

　海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった男性（当時２１歳）の「いじめ自殺」を巡る訴訟では、海自はいじめの有無を全乗員に尋ねたアンケートを「破棄した」と主張した。だが現役３佐が「存在する」と内部告発し、ようやくアンケートを開示した。その一方で、告発した３佐の懲戒処分が取りざたされた。

　このような３佐への対応は自衛隊の隠蔽体質を示すものだろう。特定秘密保護法施行後、その傾向がさらに強まるのではないかと懸念されている。

　◇「違憲裁判できなくなる」

　１２月までに特定秘密保護法を施行するため、国会では関連法整備が急ピッチで進む。秘密法運用をチェックする監視機関を国会に設ける国会法改正案は今月１２日、衆院議院運営委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。質疑はわずか７時間だった。

　１２日に質問に立った後藤祐一議員（民主）は違法な秘密指定があった場合、それを通報した人が秘密を漏らした罪に問われる同法の矛盾を突いた。だが、法案提出者のひとり、大口善徳議員（公明）は「行政内部で現場の声をチェックしていく仕組みが大事」と一般論を返しただけだ。

　後藤議員は「国の安全保障には秘密保護は必要だが、国民の知る権利とのバランスをとる仕組みをどう定めるかが重要だ。内部通報制度は、秘密指定が適正かどうかをチェックする手段になる。秘密保護法に通報者保護の規定を加えるか、公益通報者保護法の改正を検討すべきだ」と提案する。