民主党は２７日、憲法・安全保障両総合調査会の合同総会を開き、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に向けた政府・与党の取り組みについて「与党間の密室の取引で調整し性急に決定する政府のやり方に強く反対し、厳重に抗議する」との見解をまとめた。見解は政府が集団的自衛権の行使が必要と考える８事例を「蓋然（がいぜん）性、切迫性が高いとは考えられない」と批判し、すべて行使容認は不要と結論付けた。

　海江田万里代表は２７日、「これで民主党の考え方の方向性は定まった」と記者団に語った。【影山哲也】