毎日新聞が２７、２８両日に実施した全国世論調査で、日本が集団的自衛権を行使できるようにした場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うか聞いたところ、「思う」が７１％で、「思わない」の１９％を大きく上回った。政府は行使を限定すると説明しているが、範囲が拡大して戦争につながることへの危機感が強いことがうかがえる。【仙石恭】

　集団的自衛権の賛否は前回の５月調査では反対が５４％で賛成が３９％。政府は７月１日にも行使を容認する閣議決定を行う方針だが、時期が近づくにつれ反対が増え、賛成が減っている。

　政府は集団的自衛権の行使の範囲を「限定的」だと主張している。これについて考え方を尋ねたところ、「そもそも行使すべきではない」が４３％で最も多く、「限定した内容にとどめるべきだ」が４１％だった。「全面的に行使すべきだ」は７％にとどまった。

　行使に賛成の人のうちでも「限定にとどめるべきだ」と答えた人が７４％に上り、「全面的」は２０％だった。一方で、行使に反対の人のうち２４％の人が「限定にとどめるべきだ」と答え、「そもそも行使すべきではない」とした人は７２％だった。

　政府は「限定的」とするが、国連の集団安全保障に基づく武力行使への参加など実際には武力行使の範囲は拡大する。日本が直接攻撃を受けていない段階で武力行使に踏み切れば、相互の武力行使のエスカレートにつながる危険もある。行使に賛成の人の中でも、限定すべきだという意見が多数を占めるのは、戦争への歯止めが利かなくなることへの懸念が強いことが背景にあるとみられる。

　政府・与党の主張する限定の内容が歯止めとなりうるかが問われるが、政府・与党の説明が「不十分だ」とする人は内閣支持層でも７１％に上った。集団的自衛権行使に賛成の人のなかでも６７％が「不十分だ」と答えた。

　また、集団的自衛権の行使容認を憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応しようとしていることについては反対が６０％、賛成が２７％だった。行使に賛成の人のうちでも２８％が解釈変更の手法には反対だった。解釈変更という手法に依然抵抗が強いことがうかがえる。【村尾哲】