48. 五月晴郎 2014年7月01日 00:53:06
: ulZUCBWYQe7Lk
: 2fxlaG0rIg
>>47>報告とか 全く必要ないです。 上のレスと関係無しに スレをオコチャマさんの申し立てにより(以前のP騒動の時も彼別ID名無しの申し立て(彼が追って管理板の削除スレで述べる)でスレを立てられなくなった)立てられないので本日重要な情報を下記に。 <クレジット>デフレ脱却、黒田総裁の自信に市場は疑いの目 (Bloomberg) http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7TXMN6JIJV001.html 6月30日(ブルームバーグ):インフレ率は夏にかけて減速した後、目標に向けた上昇を再開すると日本銀行の黒田東彦総裁は考えている。 物価連動債市場は今後10年間の消費者物価の年平均上昇率が1.26%との市場予想を示唆している。いわゆるブレークイーブンレート(BEI)が示すこのインフレ期待 は、4月1日以降で最低。日銀はインフレ率2%を目指している。BEIは6月3日には1.39%だったが、家計支出や賃金、輸出に関する弱い数字を受けて低下してきた。米国の同レート は2.26%。 黒田総裁は先週、インフレ目標が2015年度中またはその前後に達成される可能性が高いとの見通しを示した。ただ、この見通しが市場参加者やエコノミストの平均的な見方に比べて「かなり強めの数字」であると認めた。5月の消費者物価は32年で最大の上昇となったものの、消費税率引き上げが響き家計支出 は8%減となり、企業の価格決定力回復に黄信号がともった。 シティグループ証券のエコノミスト、飯塚尚己氏は「物価上昇期待が上がっていくとは信じ難い。日本経済が日銀のシナリオ通りに回復していくことについても懐疑的だ」とし「実質賃金が下がる中で家計は消費税増税で苦しんでおり、支出を減らしている」と述べた。 総務省の27日の発表によれば、5月の全国消費者物価指数 (生鮮食品を除いたコアCPI)は、前年比で3.4%上昇。日銀は4月の消費税率8%への引き上げ(従来5%)が5月のコアインフレ率を2ポイント押し上げると予想していた。 安倍首相、黒田総裁の自信 日銀はデフレ脱却に向け2013年4月に前例のない大胆な金融緩和策を導入。月々7兆円程度の国債を購入している。安倍晋三首相は24日のインタビューで、アベノミクスの「3本の矢」が奏功し「デフレではないという状況に至ることができた」と語った。 黒田総裁は23日の講演で、コアインフレ率が「夏場に向けては、前年比プラス幅が一旦1%近傍まで縮小する」ものの、その後に再び加速し「15年度を中心とする期間」に2%に達する可能性が高いとの見方を示した。受給ギャップの改善やインフレ期待の高まりにも言及した。しかし総裁の分析に皆が同意するわけではない。 SMBC日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは「日銀が期待しているように今年の遅い時期に物価が上昇するかどうかは全く不明だ」とし「インフレ期待や物価が上がっていくためには、株が大幅に上昇するなどのさらに明確な明るい材料が必要だ」と述べた。 ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査では、15年のインフレ率は1.75%となり、日銀の目標には届かないと予想されている。 日銀はこれまでに、インフレ期待の高まりが政策の奏功を示す兆候だと発言してきたことから、期待の低下は日銀に追加緩和検討を迫る可能性があると、JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは指摘する。「大幅な円安などがない限り、インフレ期待が劇的に変わるような要因はどこにも見当たらない」と同氏は述べている。 原題:Kuroda Optimism Questioned as Price Outlook Drops: JapanCredit(抜粋) 記事に関する記者への問い合わせ先:東京 藤岡 徹 tfujioka1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先:Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;Sandy Hendry shendry@bloomberg.netKen McCallum, James Mayger 更新日時: 2014/06/30 06:01 JST * 武装組織が「イスラム国」樹立を宣言−イラク北部からシリア(Bloomberg) http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7ZEPU6VDKI101.html 6月30日(ブルームバーグ):国際テロ組織アルカイダの流れを組むイスラム教スンニ派武装組織の「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」は、武力によって掌握したイラク北部からシリアにかけた地域に「イスラム国」を樹立したと宣言した。 ISILはシリア北部のアレッポからイラク東部のディヤラまでをイスラム国と定義し、アブバクル・バグダディ師を国家の最高指導者である「カリフ」に任命した。ISILの報道官を名乗る人物がウェブサイトと関連掲示板に掲載した音声ファイルで明らかにした。 これによると、ISILは名称を「イスラム国」に変更した。同組織は今月に入り、イラク北部の都市モスルやティクリートなどを相次いで制圧したほか、シリアでもアサド政権の軍隊や他の反政府組織と戦闘を続けている。 原題:Al-Qaeda Offshoot Declares Caliphate as Iraq Battles Back(1)(抜粋) 記事に関する記者への問い合わせ先:ドバイ Alaa Shahine asalha@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先:Alaa Shahine asalha@bloomberg.netMark Williams, Jack Fairweather 更新日時: 2014/06/30 21:58 JST * <ミニ時評> 新宿焼身自殺事件に見られるNHKの報道の劣化ぶりと「世界基準」を振りかざす権威主義者の愚劣 2014年06月30日10:10 http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/39616693.html アルルの男・ヒロシです。 今日は2014年6月30日です。 昨日の日曜日、午後二時頃、新宿駅南口周辺で、中年男性が焼身自殺を公衆の面前で計ったという。 一部報道では集団的自衛権への抗議や安倍政権への反対、それから政教分離云々と演説をした後で、ガソリン2リットルをばらまき、橋桁の上のよう所で自らに着火した。当初は死亡したと言われたが、重症で済んだそうだ。消防車が予め待ちうけていたので大事には至らなかった。 この事件、私はツイッター経由で流れたのを知った。 あたりまえのことだが、自殺はしない方がいいに決まっているし、政治的な理由であれば、何をやっていいわけでもない。こういうことはあたりまえのことなのであえて書くまでもない。 奇妙なことに、NHKのニュースがこの白昼堂々の焼身自殺事件を一切報じていない。 私は「犬が人を噛んでもニュースにならないが、人を犬を噛めばニュースになる」というふうに思ってきた。つまり報道することの価値は、日常との差異にある。先日も池袋で合法麻薬をやった男性が自動車を暴走させた事件があった。これは報道されている。報道の扱いが大きいのは犠牲者が出たことと、事件の公式発表をする警察が合法麻薬を取り締まりたいからでもある。 新宿の一件、確かに周囲の犠牲者が出ているわけではないのではない。事件の背後関係もわからない。しかし、他の活字メディアは一応ベタ記事にはしているし、産經新聞などは写真班まで送り込んでいる。 6月30日の朝の段階では、天下のNHKが報道していない。昨日のよる段階でも、視聴者数が一番多いと思われる大河ドラマ終了後のニュースではやっていなかった。NEWのウェブ版ニュースサイトでもそのような記事がない。つまりは国内では報道されていないのだろう。 ところで、このNHKが報道しないとつぶやいた途端、急に私の方に「それはWHOが定めている自殺報道のガイドラインが理由です」と解説を加えてくれる人が何人もあった。私はそういうガイドラインがあったことは知らなかったが、このガイドライン、センセーショナルに自殺報道をするなということであって、事件報道まで規制しているわけではない。NHKが淡々と事件報道しない理由にはならないのだ。 NHKは籾井勝人会長体制になってから、ことさらに安倍政権の顔色をうかがう報道ばかりやっているというのが私の印象だ。真偽の程は分からないが、自殺の原因として集団的自衛権への抗議があった可能性があることで、NHKが世論への影響を考えて報道しなかったというふうに考えることのほうが自然だ。権力に迎合しているのだ。 自殺ガイドライン云々というのは後付の理由だろう。日米ガイドラインに影響するから報道しなかったのだ。違うのか? 別にNHKが集団的自衛権に反対のトーンでこの事件を報道する必要はない。だが、起きていることを報道しないというのは、ジャーナリズムの自殺行為だ。自殺報道をどのように解釈するかは視聴者がやることであって、WHOの官僚やNHKが判断することではない。違うのか? 中国ではテロ報道のような治安悪化を思わせる事件報道が規制されているということで、中国の民衆はそういう事件をウェイボのようなSNSで知る。事実報道を規制するということは北朝鮮とか中国への方向に向かっているということである。違うのか? NHKはおかしいという世論がやがてざわざわと広がっていけば、NHKも後追いで報道するかもしれないが、まず速報でこういうことは報道するべきで、そうでなければ公共放送の意味もない。違うのか? それにしてもツイッター上では「自殺がいいか悪いか」とか「WHOのガイドラインがあるから報道できないんですよ」とか本質を外した解説ばかりが流れている。バカバカしい。自分の視点を持たないでSNSで情報を得る行為は新聞やテレビを観て情報を得るよりも危険だ。 塩村文夏都議への複数の自民党都議によるセクハラヤジ事件でも感じたことだが、最近は、ネット上では周りの目を気にして、いい子ぶって相対主義者になるひとが増えているという印象だ。相対的に物事を判断するのは大事だが、そのためにはまず「自分の判断」という軸がなければならない。そういった軸なしに相対主義に陥ると、ポジショントークによって作られた情報が雪崩で押し寄せるとき、簡単に誘導されてしまうのではないか。 違うのか? 原発事故をきっかけに日本人の脳が流動化しているんじゃないかと思う。 * ヘリテージ財団はアメリカでも「どうなの?」と思われているようだ(古村治彦の酔生夢死日記) http://suinikki.blog.jp/archives/7770622.html
2014年06月27日 古村治彦です。 今回は、アメリカの首都にあるシンクタンクであるヘリテージ財団(The Heritage Foundation)についての論稿をご紹介いたします。ヘリテージ財団と言えば、2012年に当時の東京都知事・石原慎太郎が講演を行い、尖閣諸島の一部を都で買い上げるとぶち上げたシンクタンクです。日本と中国、台湾の間で大きな争いの種を蒔いてしまった場所です。 このヘリテージ財団に関しては、アメリカ国内でも信頼感がなくなっているようです。同じ保守陣営にいるはずのジョン・マケイン(John MaCain、1936年〜)連邦上院議員(共和党、アリゾナ州選出)がヘリテージ財団について批判をしています。 それではお読みください。 ========== ヘリテージ財団を批判するマケイン(MCCAIN AGAINST HERITAGE) ライアン・リッザ(RYAN LIZZA) 2013年6月27日 ニューヨーカー(New Yorker)誌電子版 http://www.newyorker.com/online/blogs/newsdesk/2013/06/mccain-vs-heritage.html 2013年6月25日(火)、政治誌『ナショナル・レビュー』誌は、ヘリテージ財団が 上院の超党派で結成されているギャング・オブ・エイト(Gang of Eight 訳者註:2013年に移民法の包括改革案を提出した超党派の上院議員8名)が提出した移民法案を廃案にしようとして動いたことを記事にした。記事の著者であるベッツィー・ウッドロフは、オバマ政権発足当初からヘリテージ財団が平凡なシンクタンクから変質しているということを取り上げた。 大統領が主導した健康保険改革についての議論が行われている時、ヘリテージ財団の代表者たちは自分たちの手が501(c)(3)条項のステイタスに縛られていると感じていた。ロビイストたちはシンクタンクに比べてより多くの道具を持ち、その結果としてより大きな影響力を持つ。従って、保守派の中で大きな存在であるヘリテージ財団はシンクタンクとしての業務だけではなく、「ヘリテージ・アクション」という行動を開始した。ヘリテージ財団が影響力を持った時のことを考えてみて欲しい。 ヘリテージ財団の議会対策の上級ストラティジストのトリップ・ベアードは、農業法改正法案について共和党と衝突を起こした。そのベアードは次のように語っている。「3年か4年前なら私たちはそのような活動をすることを躊躇したことだろう」。彼は続けて次のように語っている。「今までの私たちだったら次のように言っていたことだろう。“共和党も良いことをやっているじゃないか。この法案は気に入らないけど、共和党がやろうとしているのだろうから良い法案なのだろう”と。しかし、私たちは長い間、左翼や中道を批判してきたが、共和党も批判の対象になってしまった。私たちは何かを言わなければならなくなった。厳しいことを言わねばならなくなったのだ」 2013年5月、私は、ヘリテージ財団が学術的なシンクタンクから圧力団体に変質したことを記事にした。私は、ギャング・オブ・エイトについて記事を書いたが、この記事を書くための取材中、共和党所属の連邦上院議員たちにインタビューしたのだが、彼らは異口同音にヘリテージ財団とヘリテージ財団の戦術について口にした。ヘリテージ財団は、現在の不法移民を合法化するコストについてレポートを出した。私は、記事の中で、マケインがこのレポートがいかに恥ずべきものであるか熱く語っている部分を引用した。『ワシントン・ポスト』紙は、このヘリテージ財団のレポートの執筆者の1人が過去にヒスパニックの移民を受け入れるべきではないということを主張していたことを記事にして報道している。 マケインは、ヘリテージ財団が出した移民政策改革に反対するレポートがどれほど邪魔になったかを話し始めたら、止まらなくなった。マケインは大きな声で次のように述べた。「バーンという感じだね。あれは神から与えられた贈り物だった」。ヘリテージ財団の会長を長年務めたエドウィン・J・ファールナーは引退し、共和党所属の連邦上院議員を務め、ティーパーティー運動の指導者のひとりのジム・デミントが会長に就任した。マケインは、「アメリカの保守主義の歴史の中で、ヘリテージ財団は重要な機関の一つであったが、その存在感が希薄になりつつある」と主張した。 マケインのヘリテージ財団に関する発言全てを記事に収録することはできなかった。しかし、政治に関心を持つ人々であれば、マケインが何を話したか、その全てを知りたいと思うことだろう。ここに私たちがヘリテージ財団について交わした会話の内容を掲載する。 ========== マケイン:私たちは2007年に起きた事件から教訓を得た。このようなことが起きないようにしなくてはいけない。私はデミントを批判するつもりはない。しかし、ヘリテージ財団の会長であるデミントは、移民政策改革に強く反対していることで知られている。このことはよく知られている。デミントの前に会長であったファールナーには信頼感があったよ。ファールナーは移民政策改革に反対ということはなかった・・・。 ブライアン・ロジャース(マケインのコミュニケーション担当責任者):ヘリテージ財団はかつて移民政策についての研究と分析を得意としていましたよね。 マケイン:彼らがそこまで素晴らしい成果を出したことはないと思うけどね。ただファールナーは素晴らしかったよ。彼は学者で、政治的な動きをする人物じゃなかった。 リッザ:私は、ヘリテージ財団が学術的なシンクタンクから、ポピュリズム的な草の根の圧力団体に変化したと考えています。 マケイン:彼らは明らかに変化している。彼らは明らかに変質しているね。ヘリテージ財団は、アメリカ・エンタープライズ研究所(A.E.I.、the American Enterprise Institute)やその他の右派から中道に位置するシンクタンクのいくつかと同じような存在として、君は話しているよね。しかし、もはやそう言えないよ。君は恐らくアメリカ・エンタープライズ研究所の立場に同意しないだろうね。しかし、アメリカ・エンタープライズ研究所には、シンクタンクとしての信頼があるだろう。左派から中道に位置するブルッキングス研究所も同じく、人々から大きな信頼感を得ている。アメリカ・エンタープライズ研究所とブルッキングス研究所はお互いに全く反対の主張を行っている。ブルッキングス研究所はきちんとした研究と分析を行っている。それに私たちは関心を持つ。アメリカ・エンタープライズ研究所も同じくきちんとした研究と分析を行っている。それに私たちは関心を持つ。しかし、ヘリテージ財団にはこのような信頼感を持つことはもはやないね。 ========== ヘリテージ財団は、シンクタンクとしての信頼感を低下させながらも政治の分野全体での影響力を増大させようという賭けをしているのである。にもかかわらず、上院での議論に影響を与えようとしたが見事に失敗してしまった。しかし、ヘリテージ財団は共和党所属の連邦下院議員たちに対して大きな影響力を持っている。連邦下院ではこれから移民政策改革の議論が始まる。 (終わり) * 北京での日朝協議前にミサイルをお見舞いする北朝鮮の狙いとは:日本からの送金で某国から輸入したミサイルだから(笑)(新ベンチャー革命) http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33861370.html 新ベンチャー革命2014年6月30日 No.920 1.北朝鮮拉致被害者家族の期待する北京での日朝会談に先駆けてミサイル発射実験とは? 2014年7月1日、日朝会談が事務レベルにて北京で開催されるようですが、それに先立って、北朝鮮は日本海に向けて(日本に向けて)ミサイル実験を強行しています(注1)。 多くの国民はこのような北朝鮮のやり方がまったく理解できないでしょう。そこで、米国戦争屋ネオコンに牛耳られるマスコミは早速、北朝鮮問題の専門家を登場させて、なぜ、北は会談前にこのような行為に及ぶのかを答えさせています。 どの専門家も適当に答えていますが、日朝会談を自分に有利にもっていくための北朝鮮流の対日威嚇ではないか、というような答えが返ってきます。われら日本国民にはわかったような、わからないような答えで、いつものことで、みんなああそうかといった反応でしょう。 なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。 2.北朝鮮のミサイル発射は日本国民をもてあそぶオモチャ 北朝鮮は以前から、日本を仮想敵国と見立てて、日本に向けてミサイル発射実験を繰り返しています。本ブログでは、これは、日本国民の心をもてあそぶオモチャだとみなしてきましたが(注2)、この見方は今も変わりません。 本ブログでは、昔から、米朝関係は八百長とみなしていますが、とりわけ、米戦争屋ネオコンの北朝鮮ハンドラーと北朝鮮軍部の一部は水面下でつながっているとみています、そして、その証拠もすでにあがっています(注3)。 要するに、北朝鮮のミッションは、日韓両国を挑発することであり、それによって、在日・在韓米軍を牛耳っている米戦争屋ネオコンは、在日・在韓米軍の駐留を米国民に納得させているわけです。 したがって、日本と韓国を属国化し続けたい米戦争屋ネオコンにとって、北朝鮮の敵役演出は必須なのです。 北朝鮮が日本に向けてミサイル発射実験するのは、米戦争屋ネオコンには必須のイベントなのです、そして北朝鮮軍部は米戦争屋ネオコンに従っているだけです。 ところで、北朝鮮にとって、日本を威嚇することでどのような見返りがあるのでしょうか、それは米戦争屋ボスの私物・国連のWFO(世界食糧計画)より食糧援助を受けることです、オモテムキ、人道支援として・・・。 3.今回の北朝鮮のミサイル威嚇の狙いはどこにあるのか 今、行われている日朝協議は、六者会合(注4)とは別の日朝のみの協議ですから、オモテムキ、米国政府は関与していないことになっています。 これまで、日朝対立を背後から煽り続けてきた米戦争屋ネオコンとしては、日本が抜け駆けして、米戦争屋の意図に反して北朝鮮と勝手に和解されては困るわけです。 そう理解すると、北のミサイル威嚇は、米戦争屋ネオコンと水面下でつながる北の軍部の幹部が実行したと考えられます、そして、彼らはミサイル威嚇という手段で米戦争屋ネオコンの意思を日本政府に伝えたということです。 要するに、日本は米戦争屋ネオコンの意図に逆らって、絶対に日朝和解するな!というサインでしょう。 このようなやり方は、まさに、米戦争屋ネオコンの発想(黒船外交)そのものであり、幕末のペリー来航の頃から変わっていません(注5)。 4.北朝鮮が日本に歩み寄る意図は何か 今回、北朝鮮が日本に歩み寄っている意図は何でしょうか、それは売却されそうになっている朝鮮総連ビルの奪還、それ以外にはありません。 安倍政権側も、北朝鮮の意図を見抜いていて、朝鮮総連ビルと拉致被害者のバーター取引を画策しているに過ぎません。どっちもどっちなのです。 ところで、北朝鮮の絶対的な対日外交カードとは言うまでもなく、拉致被害者帰国カードです。今回も、そのカードで安倍総理を釣っています。一方、安倍総理側は、自分の手柄で、拉致被害者を帰国させて、独裁体制を強化したいわけです、まさに小泉政権時代の小泉ヒーロー化の手口(注6)の二番煎じに過ぎません。 このような安倍総理のせこい魂胆を北朝鮮サイドはすっかりお見通しでしょう。 5.さんざん利用されてきたのは拉致被害者家族 これまで、米戦争屋ネオコンによる日朝対立演出にさんざん利用されてきたのが、拉致被害者家族であり、さすがの家族も、安倍政権と北朝鮮のせこい駆け引きのウラをすべて承知でしょう。 家族にとっては、何でもよいから、とにかく拉致被害者を一人でも多く帰国させられればよいのです。 以上の状況を分析すると、朝鮮総連ビル返還が成立すれば、拉致被害者が何人か帰国できる可能性があります。 ちなみに、朝鮮総連ビルは、朝銀信用組合(在日による北朝鮮への送金機関)の破たん処理に日本政府は1兆4千億円の公的資金(われら日本国民の血税)が投入されていますが(注7)、当然、それは返済されず、朝鮮総連ビルが差し押さえられたわけです。 北朝鮮のミサイルは、上記の日本からの送金を使って某国から密輸入されているとみなせます。 このようなとんでもない日朝関係の闇をマスコミはまったく報道しません。 注1毎日新聞“北朝鮮ミサイル:日本、「拉致」進展優先”2014年6月29日 http://mainichi.jp/select/news/20140630k0000m010066000c.html 注2:ベンチャー革命No.200『北朝鮮ミサイル:日本国民をもてあそぶ玩具』2006年7月5日 http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr200.htm 注3:本ブログNo.741『米国戦争屋と北朝鮮軍部が水面下でつながっている疑惑が米国で暴露された!:シリコンバレー企業が北朝鮮に参入する日が近いか』2013年4月11日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31776600.html 注4:六者会合 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E8%80%85%E4%BC%9A%E5%90%88 注5:砲艦外交 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%B2%E8%89%A6%E5%A4%96%E4%BA%A4 注6:ベンチャー革命No.263『北朝鮮拉致被害者帰国劇:郵政民営化可決の仕掛けだった?』2008年6月28日 http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr263.htm 注7:朝銀信用組合 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%8A%80%E4%BF%A1%E7%94%A8%E7%B5%84%E5%90%88 * 安倍政権の軍国化路線に“イヤな感じ”:天皇ご夫妻と石川東大教授の以心伝心(新ベンチャー革命) 新ベンチャー革命2014年6月28日 No.918 1.珍しく勇気ある東大教授が出現 2014年6月28日の朝日新聞に石川健治・東大法学部教授が安倍政権の集団自衛権導入を批判するエッセーを寄稿しています(注1)。同教授は憲法学者であり、安倍政権が憲法をないがしろにするような行動を繰り返しているので、非常に“イヤな感じ”を覚えていると思われます。 朝日がこの寄稿を掲載しているのは、安倍政権の強引な軍国化路線暴走と憲法軽視を批判する立場をとっているからです。 石川氏は堂々と安倍政権・政府批判をしているので、今後も政府委員会の有識者に選出されることはないでしょうが、同氏もそれを承知の上でしょう。 同氏はすでに東京地検特捜部のブラックリストに入っているでしょうから、かつての植草氏のように、官憲に嵌められる危険があります。そのことも石川教授は覚悟しているでしょう。くれぐれも身辺に気をつけて欲しいと思います。 ちなみに、本ブログでもすでに石川東大教授について取り上げています(注2)。本ブログでは石川教授の主張を支持します。 2.石川東大教授は米国戦争屋ネオコンに言及している:身辺注意! 本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、石川教授は上記の寄稿の中でネオコン(米戦争屋ネオコン)に言及しています。集団自衛権問題を取り上げる日本のマスコミは米戦争屋ネオコンの関与についてはいっさい言及しません。2010年、小沢・鳩山政権攻略後、2011年、3.11事件を引き起こして日本支配層を恫喝し、事実上、日本政治を乗っ取った米戦争屋ネオコンは日本国民に対しては完全にステルス化しています。だから、安倍政権の集団自衛権導入は米戦争屋ネオコンに強要されていることが日本国民に知られるのを忌避しています。この事実が日本国民にばれると日本が反米化し、在日米軍関係者がテロに遭うと彼らは危惧するわけです。 日本の反米化を嫌う米戦争屋ネオコンは日本のマスコミの言論を常時厳重に監視していますが、この寄稿を掲載した朝日新聞は今頃、米戦争屋ネオコン配下の在日諜報部隊から警告を受けているのではないでしょうか。ちなみに、米戦争屋ネオコンの諜報部門CIAはそのような機関をもっています(注3)。また、米陸軍も諜報部隊をもっています、当然ながら・・・。 なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。 3.天皇ご夫妻、沖縄を訪問してわざわざ対馬丸事件に国民の関心を向けさせている 2014年6月27日、天皇ご夫妻はわざわざ沖縄の対馬丸慰霊碑を訪問されています。平和主義の日本国民の一部は、安倍政権の強引な集団自衛権導入行動と憲法軽視に対する天皇ご夫妻の無言の批判行動とウスウス感じているでしょう。天皇のこれまでの言動から、天皇自身は筋金入りの反戦主義者であるとみなせます。戦後の天皇は政治に口出しできないので、無言の行動で示すしかないのです、わかっているのか、安倍総理よ! 天皇はサッカーに夢中になっている日本の若者が対馬丸事件にも関心を持つよう仕向けているのは明らかです。 対馬丸の悲劇をネットのウィキ情報(注4)で知ると、涙が止まりません。1944年、米潜水艦に撃沈された対馬丸には多数の学童が乗っていて1500名規模の犠牲者が出ています。先の韓国セウォル号沈没犠牲者どころではありません。セウォル号も米潜水艦との衝突回避操船が原因で沈没した疑いが濃厚です。沖縄は対馬丸を撃沈した米軍に今も尚、占領されています。 1944年当時、原爆開発に全力投球していた米戦争屋ネオコンは、原爆投下による日本全滅を狙っていました。だから、対馬丸を撃沈した米潜水艦は対馬丸が軍艦でなく民間船であるとわかった上で攻撃しています。ひょっとしたら、対馬丸に多くの学童が乗っていると知って攻撃した可能性すらあります。 それはえひめ丸事故(注5)から類推できます。本ブログではえひめ丸には米原潜が故意に体当たりしたのではないかと疑っています(注6)。 4.戦争が起こると一般国民にも多大な犠牲が出ると知れ! 上記、石川教授も指摘しているとおり、好戦派といわれるネオコンはやたら戦争をやりたがるわけですが、自分自身が戦地に出ることはありません、彼らは安全なところに陣取って、戦争そのものは、米軍兵士に志願した一般米国民にやらせてきたわけです。同様に、米戦争屋ネオコンに牛耳られる安倍氏や石破氏など、集団自衛権導入に血道を上げている連中は、自分が戦地に赴く気はサラサラないのです。このようにネオコンに洗脳されてしまっている日本の政治家はどいつもこいつも戦争知らずで軽薄な単なる好戦派気取りに過ぎません。 軽薄な好戦派気取りの彼らは日本が戦争に巻き込まれると自衛隊員や一般国民に犠牲が出ると単純なアタマでは考えますが、自分が犠牲になることはないと単純に信じています、だから平気で日本の軍国化に奔走するのです。 つまり、日本でも米国でも“戦争知らず”の連中ほど戦争をやりたがります。なぜなら、彼らは自分自身が戦地に赴くつもりはないからです。 これらのことをすべてお見通しの天皇は安倍氏や石破氏などの傲慢野郎にもう我慢ならないのでしょう。筆者個人は、天皇は会見を開いて、安倍氏や石破氏の暴走にクギを刺すべきだと思います。彼らは民主主義の何たるかを知らず、また知る気もありません。その上、極めて傲慢であって、石川東大教授の批判くらいでは効き目がありません、そこで、天皇が国民の前ではっきりと彼らを批判すれば、国民もハッと目覚めるのではないでしょうか。 注1:朝日新聞“(寄稿)「いやな感じ」の正体 憲法学者・石川健治”2014年6月28日 http://www.asahi.com/articles/DA3S11213574.html 注2:本ブログNo.896『集団自衛権行使容認は自衛隊の傭兵化や徴兵制につながると知れ!:米国の国防予算削減で韓国軍並みの自衛隊の米兵代替化が求められている』2014年5月16日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33656823.html 注3:Foreign Broadcast Information Services http://en.wikipedia.org/wiki/Foreign_Broadcast_Information_Service 注4:対馬丸 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E9%A6%AC%E4%B8%B8 注5:えひめ丸事故 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%88%E3%81%B2%E3%82%81%E4%B8%B8%E4%BA%8B%E6%95%85 注6:本ブログNo.289『えひめ丸事件犠牲者への供養:森降ろしのマスコミに二度とだまされないこと』2011年2月11日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22703399.html
* 戦闘機の購入を望んでいたイラク政府に米国はF-16の空手形、代わって露国がSU-24を引き渡し (櫻井ジャーナル) http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201406290000/ 2014.06.29 6月28日、イラクへ中古ながら10機のSu-24戦闘機がロシアやベラルーシから到着したと伝えられている。このほか戦闘ヘリもロシアから提供されるようで、ヌーリ・アル・マリキ政権としては反政府勢力の鎮圧に希望が持てる状況になった。 戦闘機が引き渡される前、ISIS(またはISIL、IEIL)の部隊をシリア軍が空爆、アメリカ政府は手を出すなと非難しているが、マリキ首相は攻撃を歓迎すると語っている。裏でマリキ、ロシア、シリアが話し合った可能性もあるだろう。 イラク政府がロシアから航空機を入手することにした理由は、アメリカ政府が2011年と12年にイラク政府と結んだF-16戦闘機を提供するという約束を守らなかったからだという。マリキ首相は今年3月、議会選挙が行われる前の月にサウジアラビアやカタールを反政府勢力へ資金を提供していると批判したことは興味深い。この時点でアメリカ政府との関係は修復不能の状態になっていた可能性がある。 アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの「三国同盟」はイラクのヌーリ・アル・マリキ政権を倒そうとしている。その理由のひとつはイランとのつながり。マリキ打倒プロジェクトで使っているのがイスラム教スンニ派の武装勢力ISISだ。 アル・カイダの下部組織とも言われているが、つまり傭兵のデータベース(アル・カイダ)に登録された人たちで構成されている。2012年にはヨルダン北部に設置された秘密基地でアメリカのCIAや特殊部隊がISISの主要メンバーを訓練していたともいう。 ISISの黒幕はサウジアラビアのアブドゥル・ラーマン・アル・ファイサル王子だが、ここにきてISISが独自の資金源を手に入れたという話も伝えられている。サダム・フセインに近かった勢力と手を組んでいることもあるのか、スンニ派の影響力が強い地域を制圧しているのだが、その中に含まれるモスルでは中央銀行を押さえ、5億ドルの現金と相当量の金塊を手に入れたという。 サード・ハリリ元レバノン首相はサウジアラビアの「信頼できる情報源」からの情報として、イラクにおけるISISの攻勢は昨年11月にトルコで開かれた「大西洋会議」のエネルギー・サミットで承認されたのだと語っている。ISISの司令部はトルコのアメリカ大使館にあるとも主張している。なお、ハリリの一族はレバノンのおけるスンニ派の中心的存在で、サウジアラビアと密接に結びついている。2005年2月に暗殺されたラフィク・ハリリ首相はサードの父親だ。 ファルージャに続いてモスルをISISが制圧できた理由としてイラク軍の指揮官が戦闘を回避したことが挙げられている。実際、マリキ首相はメーディ・サビー・アル・ガラウィ中将、アブドゥル・ラーマン・ハンダル少将、ハッサン・アブドゥル・ラザク准将、ヒダヤト・アブドゥル・ラヒム准将を解任した。サダム・フセインはアル・カイダ系の戦闘集団を「人権無視」で弾圧していたが、その残党はアル・カイダと手を組んだのかもしれない。 そのほか、支配する油田で生産される石油の販売でも収入があるとされているが、この問題は本ブログでも書いた通り、販売先がなければ成り立たない話。その販売を請け負っているのがARAMCOだとする情報も流れている。 ARAMCOとはSOCAL(スタンダード石油カリフォルニア)、テキサコ、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー、ソコニー・バキューム(後のモービル)が出資して作った会社で、重役の多くがCIAとつながっていることでも有名だ。 ISISはコントロール不能の暴走状態だとする意見もあるが、今回の攻勢でもISISの動きをアメリカの情報機関や軍が事前に察知していなかったということはありえない。上空にはスパイ衛星、その下には偵察機、勿論、地上にも情報網が存在しているわけで、事前に知っていただろう。知っていながら何もしなかったということだ。ISISに協力したイラク軍の将軍にしても、アメリカ側が説得した可能性もある。 現在のイラク政府がISISを鎮圧した場合、ロシアを後ろ盾としてイラン、イラク、シリアの同盟が成立しそうだ。もしISISが勝利したなら、中東全域が戦乱に巻き込まれてしまうだろう。ISISがサウジアラビアの資金を必要としなくなったなら、ペルシャ湾岸の産油国も無事では済まなくなる。 昨年の9月末まで駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンは退任前、イスラエルは最初からシリアの体制転覆を望んでいたと明言、イラン、シリア、レバノンに比べればアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のインタビューで語っている。そのイスラエルも戦乱に巻き込まれるかもしれない。それを中東支配の好機と考えるかもしれないが、それほど簡単ではないだろう。 * 集団的自衛権を強制する米国は中東/北アフリカやウクライナで侵略を目論んだが失敗、孤立化へ(櫻井ジャーナル) http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201406300000/ 2014.06.30 安倍晋三だけでなく、民主党の岡田克也たちも集団的自衛権の行使を容認させるために必死だ。菅義偉官房長官は7月1日に閣議決定したいと記者に言ったようだが、自民党の高村正彦副総裁は6月20日までに権利行使を容認するための閣議決定をするべきだと語っていた。予定通り進んでいないということは、それだけ反対が強いということにほかならない。 それほど不評の集団的自衛権をごり押ししようとするのは、自分たちの「雇い主」であるアメリカ支配層に命令されているからだ。かつてアメリカの安全保障会議で上級アジア部長を務めていたマイケル・グリーンCSIS副所長がウクライナ問題に絡んでロシアを批判、集団的自衛権の重要性を主張している背景はここにある。 1994年に細川護煕政権の諮問機関「防衛問題懇談会」が「日本の安全保障と防衛力のあり方(樋口レポート)」を発表した際、日本が自立の道を歩き出そうとしていると考えて反発したのが国防大学のスタッフだったグリーンとパトリック・クローニン。友人のカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、自分たちの考えを売り込んでいる。その結果、1995年に「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」が公表されることになった。 ナイ・レポートでは、10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、使用制限は緩和/撤廃されるべきだとしている。当然、アメリカ軍の基地が集中している沖縄では怒りのエネルギーが高まり、アメリカ兵による少女レイプ事件でそのエネルギーが爆発する。その延長線上に集団的自衛権はある。 グリーンはロシアと中国との関係について「ロシアと中国が接近するのは、お互いに都合が良いからにすぎない」からであり、中国は「プーチンの味方をすることで米国と対立するつもりはない」うえ、ロシアは「極東地域で中国の圧倒的に多い人口を恐れている」とも主張している。 リビア、シリア、ウクライナと続いたアメリカの体制転覆プロジェクトはロシアと中国に少なからぬ影響を及ぼした。ロシアはリビアでアメリカへの信頼感をなくし、若手のエリートは親米派が多いと言われる中国もアメリカとの関係を見直している。そのひとつの結果が5月21日にロシアと中国との間で結ばれた天然ガスの供給契約。今後30年間にロシアは中国へ毎年380億立方メートルを供給するという内容で、総額は約4000億ドル。中国はロシアにとって巨大なマーケットでもある。 アメリカの基本戦略は、敵を分断して個別撃破していくというもの。EUの上層部はカネの力で籠絡、アメリカへ留学する中国の若手エリートを取り込み、ロシアを孤立化させて潰し、次に中国、日本という手順だったはずだが、この目論見が崩れている。グリーンの主張は、かつて自分たちが机の前で書き上げた「空論」にすぎない。 最近では籠絡したはずのEUの内部でアメリカに反発する動きも出てきた。ドイツやフランスがロシアと接触するようになり、オーストリアは黒海を横断してEUへ天然ガスを運ぶ「サウス・ストリーム」の建設でロシアと協力する契約を結んだ。北にはバルト海からドイツへつながる「ノード・ストリーム」も計画されるなど、予定通りに進めばウクライナを完全に迂回できるようになる。 CIAの秘密刑務所を設置させ、ウクライナのネオ・ナチを軍事訓練したポーランドでもアメリカへの反発はあるようだ。例えば、ラドスラフ・シコルスキー外相は元財務相に対し、ポーランドとアメリカの同盟は無価値であり、全く有害であり、ドイツやロシアとの争いに発展するとしたうえで、アメリカ人に「フェ●チオ」をしているので、すべてが最高になるとポーランド人は思っていると自嘲気味に語っている。この会話は盗聴され、外部に漏れてしまった。 ロシアを殲滅する重要な国だとアメリカの好戦派が考えているウクライナでは、東部や南部で「民族浄化」が進行中である。今年2月に「西側」の巨大資本と結びついた「オリガルヒ」とネオ・ナチがクーデターで合法政権を倒し、そのクーデター政権に反発して分離独立を目指している人びとを攻撃しているのだ。 5月2日にはオデッサでクーデター政権を拒否する住民が虐殺されたのは象徴的な出来事だった。この時に労働組合会館で殺されたのは50名弱とメディアではされているが、これは上の階で死体が発見された数。多くは地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名と言われている。 この虐殺は事件の10日前にキエフで開かれた会議で始まる。出席者はアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行、アルセン・アバコフ内相代行、バレンティン・ナリバイチェンコSBU長官代行、アンドレイ・パルビー国家安全保障国防会議議長代行で、オブザーバーとしてドニエプロペトロフスクのイゴール・コロモイスキー知事も意見を求められたという。コロモイスキーはイスラエル系のオリガルヒ(一種の政商)で、赴任先へアメリカの傭兵を引き連れて乗り込んだ人物。ウクライナにおける民族浄化の黒幕だと見なされている。 最近、この人物が今年4月に組織した武装集団アゾフが注目されている。メンバーは200名ほどで、右派セクターの中から流れてきたという。その約半数は犯罪歴があり、6月14日にキエフのロシア大使館を襲撃したグループの中心はアゾフだったとされている。東部での制圧作戦にもこの団体は参加、非武装の住民を殺害している。 ペトロ・ポロシェンコ大統領はコロモイスキーと対立関係にあるようだが、IMFからの圧力で東部や南部を制圧しなければならないため、やはり民族浄化には前向き。ファシストが政権の中枢にいるキエフ政権を拒否している東部や南部の住民を説得することは不可能な状況で、あとは殺害するか追放するしかない。 その前段階として行ったのが一時的停戦の宣言。それには武装解除と国外追放の要求がついている。つまり、全面降伏しろということ。「停戦」だけを取り上げるのは正しくない。当然、ポロシェンコ政権は分離独立派から拒否されることを予想、本格的な軍事作戦を始めるつもりだったのだろうが、ロシア政府が逆手にとって話し合いへ持ち込もうとしている。 ポロシェンコはロシアと交渉する姿勢を見せたが、これに怒ったのがクーデターを実行したネオ・ナチ。対ロシア強硬派の中心にはコロモイスキーがいて、停戦の中止、ドンバスでの戒厳令の導入、EUとの自由貿易圏の即時批准などを求めている。IMFや「西側」の巨大資本を連想させる要求だ。 |