集団的自衛権の憲法解釈変更を閣議決定し記者会見する安倍晋三首相（１日）
安倍晋三首相は１日夕、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を受けて首相官邸で記者会見し「あらゆる事態を想定して国民の命と平和な暮らしを守るため切れ目のない安全保障法制を整備する必要がある」と表明した。「今回の閣議決定で日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。日本が再び戦争をする国になるということは断じてあり得ない」とも語った。
同時に「仮に行動をとる場合でも他に手段がない時に限られ、必要最小限度でなければならない。現行の憲法解釈の基本的考え方は何ら変わることはない」と説明。「海外派兵は一般に許されないという従来の原則も全く変わらない。外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後も行わない」と述べた。
法整備に向け「関連法案作成チームを立ち上げ、直ちに作業を開始したい。十分に検討を重ね、国会に提出する」と強調。法整備を踏まえ「万全の備えをすること自体が日本に戦争をしかけようとするたくらみをくじく大きな力を持っている。これが抑止力だ」と力説した。
安倍晋三