国税庁は１日、相続税や贈与税の計算基準となる２０１４年分の路線価（１月１日時点）を公表した。全国平均は前年より０・７％下落したものの、下げ幅は縮小。金融緩和で投資資金が集まる都心で再開発が続くなど、リーマン・ショック前の２００８年以来６年ぶりに東京、大阪、愛知がそろって上昇した。東日本大震災後、住宅需要が高まる福島でも２２年ぶりに上昇に転じた。

　上昇は前年の２県から８都府県に増え、首都圏の神奈川、千葉、埼玉にも広がった。上げ幅トップは、昨年に続いて震災の復興事業が続く宮城の２・４％、次いで東京の１・８％。２０年に五輪が開催される東京では、会場となる湾岸エリアでマンションの建設が相次ぎ、地価上昇につながっている。横ばいの沖縄と下落の３８道府県もすべて下げ幅が小さくなり、底入れ感が全国に広がっている。

　福島は、バブル経済が終わった１９９２年以来となる０・８％の上昇。いわき、福島両市などでは、東京電力福島第一原発の周辺からの避難者や復興に携わる人々への住宅供給が追いついていない。原発周辺の土地は評価が難しいとして、今年も路線価は「ゼロ」とされた。

　都道府県庁所在都市の最高路線価では、上昇が前年の７から１８に増えた。上げ幅トップは、駅前開発が続く名古屋の１０・０％。商業地の需要が高い札幌（３・９％）や福岡（２・４％）、来春に北陸新幹線の開業を控える金沢（５・９％）も上昇した。下落は前年の３２から２１に減り、下げ幅は鳥取の７・７％が最も大きかった。路線価日本一は、２９年連続で東京・銀座の文具店「鳩居（きゅうきょ）堂」前で１平方メートルあたり２３６０万円。前年より９・７％上昇した。

　みずほ信託銀行は「大都市の中心商業地が地価回復をリードしているが、全国的に一気に上昇に転じるほどの勢いはまだ感じられない」と分析している。

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　近畿６府県を所管する大阪国税局によると、昨年は０・８％の下落だった大阪が上昇に転じた要因は、再開発エリアの活況だ。税務署ごとの最高路線価の上昇率では、今春本格オープンした「あべのハルカス」と昨年開業したＪＲ大阪駅北側の「グランフロント大阪」周辺がそれぞれ全国２位と３位に。都心部ではマンション需要も堅調だ。一方、６府県の平均は０・４％下落だった。（水沢健一、釆沢嘉高）

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　静岡を含む東海４県では愛知県が１・２％上がり、２年連続で上昇したものの、路線価の平均は０・２％下がった。愛知県の上昇率は宮城県、東京都に次いで３番目に大きかった。静岡、岐阜、三重の３県はいずれも下がり、下落率は静岡県が１・１％、岐阜県が１・８％、三重県が１・９％だった。

　都道府県庁の所在地のうち、最高路線価の上昇率が全国１位の１０％だった名古屋市中村区名駅１丁目の名駅通りは、１平方メートルあたり６６０万円。東海４県の路線価では１０年連続のトップで、３年連続で上昇した。

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　九州・山口の８県の路線価は前年より下がったものの、下落幅はいずれも縮小した。沖縄県は、現在の評価方法になった２０１０年以降初めて、下落から横ばいに持ち直した。日本政策投資銀行九州支店の青木崇企画調査課長は「昨年からの大幅な金融緩和で、投資対象となる不動産への期待感が高まり、下落に歯止めをかけている」とみる。

　福岡市内では、博多区博多駅前２丁目の駅前通りが九州新幹線が全線開通した１１年から４年連続で上がった。今年は２５４万円で、１０・４％増。上げ幅は０８年のリーマン・ショック後では初の１０％超となった。市内で最高路線価の中央区天神２丁目の渡辺通りも、横ばいから３年ぶりに上昇に転じ、２・４％増の４７５万円だった。

　県庁所在地の最高路線価ではほかに、那覇市久茂地３丁目の国際通りが５８万円で５・５％の上昇。上昇率は全国７番目の高さだった。鹿児島市東千石町の天文館電車通りは２年連続の横ばい。ほか６県では下落が続いた。北九州市の最高地点は小倉北区京町３丁目の平和通りで、前年比３・８％減の５０万円。下落幅が０・１ポイント広がった。

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　〈路線価〉　全国の主な道路に面した土地１平方メートルあたりの評価額（１月１日時点）で、相続税や贈与税を計算する基準となる。国土交通省が毎年３月に公表する公示地価（同）の８割を目安に、売買価格や不動産鑑定士の意見などを参考に国税庁が定める。