原子力発電所の稼働停止や原油価格の高止まりで上昇傾向が続く電力料金。豊富な電力を基に伸びてきた製造業がここにきて悲鳴を上げている。とりわけ安価な夜間電力を主に利用してきた電炉業界の収益を料金値上げが直撃。事業撤退を選択する企業も出てきた。中期的な電力値上げが見込まれるなか、業界からは省エネ設備の導入にとどまらず、抜本的な対策の必要性を訴える声も出てきた。
■異業種11団体が結集し陳情
| 業界団体 | 主な製品 | コスト 負担増 |
|---|---|---|
| 新金属協会 | 多結晶シリコン、シリコンウエハー | 140億円 |
| 日本鉱業協会 | 亜鉛、ニッケル合金 | 86億円 |
| 日本ソーダ工業会 | カセイソーダ | 51億円 |
| 日本チタン協会 | チタン | 24億円 |
| 日本金属熱処理工業会 | 自動車部品 | 29億円 |
| 日本鋳造協会 | 自動車部品 | 83億円 |
| 日本鋳鍛鋼会 | 自動車部品 | 80億円 |
| 普通鋼電炉工業会 | 鋼材 | 179億円 |
| 日本鉄鋼連盟特殊鋼会 | ステンレス製品 | 69億円 |
| 日本産業・医療ガス協会 | 酸素、アルゴンなど工業ガス | 109億円 |
（注）各業界が試算。現時点で値上げを実施または表明した電力会社の管内における購入電力量に、それぞれの値上げ額を乗じて算出。ただし新金属協会は全国の電気使用量に東京電力の特別高圧契約料金の値上げ額を乗じた。
５月下旬、東京・霞が関の経済産業省庁舎に鉄鋼や産業ガス、非鉄金属精錬などを手掛ける業界11団体の会長らが集った。携えていたのは陳情書。磯崎仁彦政務官に向かい「電力を多く使う産業がこれ以上事業撤退や縮小に追い込まれることのないよう、即効性のある対策を」と声を上げた。
普段は一堂に会することの少ない異業種を結びつけたのは、電力値上げへの危機感だ。陳情書には原発の再稼働や再生可能エネルギー固定買い取り制度の見直しなどを訴える文言が並んだが、併せて全国の電力各社が実施した電力料金引き上げが各業界に及ぼした影響や、各業界の電力コストの増加幅について試算も盛り込んだ。
この中で最も増額幅が大きかったのは電炉業界の179億円。試算をまとめた普通鋼電炉工業会（東京・中央）によると、値上げを表明した東京電力など６電力会社の管内に工場を有する会員企業にとって、2012年度経常利益合計の2.2倍に相当するのだという。
電気炉で鉄くずを溶かし鉄を再生する電炉業界にとって電力は生命線だ。業界各社の粗鋼生産量は13年に前年比ほぼ横ばいの2491万トンで11年以降横ばいが続く。全国の電力会社から購入する電力は年間約97億キロワット時に達する。景気回復や公共事業の増加に伴い土木・建築に使う鋼材の需要が一定量あるなかで生産水準を維持し需要に応えるには、電力使用量を抑制するのは難しい。
東京電力、大同特殊鋼、朝日工業
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