集団的自衛権:1日午後に閣議決定 公明党は執行部に一任 毎日新聞 2014年06月30日 21時44分(最終更新 07月01日 06時50分) 公明党の安全保障に関する合同会議に臨む(左から)山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長=衆院第2議員会館で2014年6月30日午後2時2分、森田剛史撮影 多国籍軍などへの自衛隊の後方支援は、「非戦闘地域」に限定するというこれまでの方針を転換。「現に戦闘を行っている現場」では活動せず、戦闘が始まった場合は活動を中断することを前提に、従来より範囲を拡大する。【高本耕太】 前のページへ 1 2 次のページへ