安全保障法制整備の閣議決定案、自公合意

今朝７時３０分から開催された第１１回目の安保法制に関わる自公協議、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認する閣議決定案について正式に合意した。

協議会メンバーとして同席した元自衛官の佐藤としてはいろんな思いが胸に込み上げてきた。奇しくも今日、７月１日は自衛隊創設６０年の節目の日だ。

１８歳から約２７年自衛隊で汗を流したが、当初は北海道の地で対戦車戦闘に明け暮れ、よもや海外で国際協力活動に関与するとは想像だにしていなかったが、イラクやシリアでは初代指揮官を命ぜられ、現実の世界で、法的制約を体感した。

その後、現場の思いを国政に！現場を知るからこそ、命の尊さ、人の痛みが分かるとの思いから政治に活動の場を移した。

自衛官から政治家に変わった当時は、まさに防衛庁から防衛省になり、国際協力業務を本来任務に格上げするとのことだったが、実際、法整備は道半ばだ。

この度の閣議決定案では、これまで認められてこなかった「駆け付け警護」や「任務遂行の武器使用」が認められることから、他の派遣部隊とほぼ同様の権限で、任務遂行ができ、現場の負担は相当軽減されることになる。

今般合意した安全保障法制整備の閣議決定案は、これから自公各党の承認プロセスを経て、本夕にも閣議決定がなされる見込みだ。

閣議決定のタイトルは、やや長いが「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」だ。

やや長くなるが、大事なことなので、閣議決定案のポイントを時事通信の記事を添付する。

（参照：時事通信配信記事）

　 閣議決定案では、憲法前文の「国民の平和的生存権」や同13条の「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」を根拠に、「憲法9条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」と指摘した。

　自衛権発動について政府は従来、(1)わが国に対する急迫不正の侵害の発生(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使―の3要件を掲げていた。閣議決定案では(1)を緩和し、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」で、国民の生命などが「根底から覆される明白な危険がある場合」の自衛権発動は可能との新解釈を打ち出した。

その際の武力行使は「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある」と明記した。

　また、国際貢献への新たな対応にも言及。

国連平和維持活動（PKO）に関しては、離れた場所で襲撃された文民要員らを自衛隊が救援するための武器使用を認め、「駆け付け警護」を可能にした。

多国籍軍への後方支援では、他国の武力行使と一体化しないことを維持しつつ、「非戦闘地域」の概念を廃止して活動範囲を拡大した。

　ただ、今回の安保法制整備に反対の論調を展開する朝日新聞等は、この閣議決定であたかも戦争が始まるかのような「戦地へ 自衛隊葛藤」との見出し。

しかも佐藤も派遣されたイラクでの殉職者が発生した場合のマニュアルまで併記する内容だ。強い違和感と意図を感じてしまう。

これまで、どれだけ現場が法的制約の中で、無理をし、応用で乗り切ってきたか、分かっていないし、今回の制約一部解除が、どれだけ、現場の自衛官の安全に繋がるのかも、分かっていない。

また、元防衛官僚で、「これまで自衛隊に一発の弾を撃たせないために、どれだけのの歯止めをかけてきたのか？これからは自衛隊に犠牲者が出る」ような趣旨を述べられる方がおられるが、机上だけで現場で汗をかいてなかった方が言われることにも、正直、違和感がある。

これから、現場を経験した与党の政治家として、国会での議論や講演等を通じて、国民に実際の現場や法整備の必要性を伝えていく。