一票の格差の解決法（加筆修正）
統計ネタと関係ないけど、あまりにも現状が放置されているのはどうかと思って。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130306/k10015993291000.html
違憲判決が出ても毎度のごとく選挙は有効、事情判決の法理ってやつでお茶を濁される。
○増△減とか区割り直せとか抜本的に見直すべしと言っても、議員にやる気がないのか
手続きが面倒くさいのか、都市部の有権者にとっては出来の悪い牛歩戦術でも見せられている気分になる。
どうせ話が進まないのなら、いっそのこと票の格差に応じて議員の投票権を増減させて、例えば格差２倍の
議員は投票権に２を掛ければ、票の格差は解消できると思う。区割りだの選挙制度をいじらなくても
すぐに出来るし金もかからない一石二鳥の策だと思うのだが。
そこで総務省のページからデータを拾ってみる。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin46/index.html
平成24年12月16日の衆議院選挙で小選挙区の都道府県別有権者数、議員定数のデータから、
票の格差に応じた係数を掛けた調整後の議員定数を出してみた。
注意点は、区割りごとの正確な有権者数ではないので、票の格差も厳密な数字ではない。
http://blog-imgs-37.fc2.com/l/t/c/ltcmdr/20130306202654d78.jpg
各項目の説明は下記の通り
人口比率＝各県の総有権者数÷全有権者数
定数＝各県の議員定数
発言力比率＝各県の議員定数÷総定数
この値が人口比率に比べて大きい県は、小さい県より１票の価値が重いと言える
格差（高知＝１）１票の格差を示す。高知が１とすると東京は２．０４倍である
格差調整後定数＝各県の議員定数×格差
格差を考慮し、議員定数を増やした値 東京は２５人×２．０４≒５１人
調整後発言力比率＝格差調整後の各県の定数÷総定数
計算した結果、調整後発言力比率が各県の人口比率に近づいているので、
１票の格差を是正することが出来ると思われる。
本来は議員定数を増やして格差を是正することが望ましいと思うが、
昨今の風潮では定数削減ばかり論じられているので、
例えば東京の議員は発言力を２．０４票持たせるという技を使って、
格差を調整することを考えても良いのではないだろうか。
ただし調整で相対的に票数を減らされた議員から「憲法違反だ」と文句が出るとは思うが、
現状の憲法違反を放置するより、解決に近づける方がよほどましだと思う。
（広島高裁で衆院選の選挙無効判決が出たことに伴い、文章を加筆修正した 3/26）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130306/k10015993291000.html
違憲判決が出ても毎度のごとく選挙は有効、事情判決の法理ってやつでお茶を濁される。
○増△減とか区割り直せとか抜本的に見直すべしと言っても、議員にやる気がないのか
手続きが面倒くさいのか、都市部の有権者にとっては出来の悪い牛歩戦術でも見せられている気分になる。
どうせ話が進まないのなら、いっそのこと票の格差に応じて議員の投票権を増減させて、例えば格差２倍の
議員は投票権に２を掛ければ、票の格差は解消できると思う。区割りだの選挙制度をいじらなくても
すぐに出来るし金もかからない一石二鳥の策だと思うのだが。
そこで総務省のページからデータを拾ってみる。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin46/index.html
平成24年12月16日の衆議院選挙で小選挙区の都道府県別有権者数、議員定数のデータから、
票の格差に応じた係数を掛けた調整後の議員定数を出してみた。
注意点は、区割りごとの正確な有権者数ではないので、票の格差も厳密な数字ではない。
http://blog-imgs-37.fc2.com/l/t/c/ltcmdr/20130306202654d78.jpg
各項目の説明は下記の通り
人口比率＝各県の総有権者数÷全有権者数
定数＝各県の議員定数
発言力比率＝各県の議員定数÷総定数
この値が人口比率に比べて大きい県は、小さい県より１票の価値が重いと言える
格差（高知＝１）１票の格差を示す。高知が１とすると東京は２．０４倍である
格差調整後定数＝各県の議員定数×格差
格差を考慮し、議員定数を増やした値 東京は２５人×２．０４≒５１人
調整後発言力比率＝格差調整後の各県の定数÷総定数
計算した結果、調整後発言力比率が各県の人口比率に近づいているので、
１票の格差を是正することが出来ると思われる。
本来は議員定数を増やして格差を是正することが望ましいと思うが、
昨今の風潮では定数削減ばかり論じられているので、
例えば東京の議員は発言力を２．０４票持たせるという技を使って、
格差を調整することを考えても良いのではないだろうか。
ただし調整で相対的に票数を減らされた議員から「憲法違反だ」と文句が出るとは思うが、
現状の憲法違反を放置するより、解決に近づける方がよほどましだと思う。
（広島高裁で衆院選の選挙無効判決が出たことに伴い、文章を加筆修正した 3/26）
恣意的なアンケートが「歪んだ結論」を導く可能性
統計の誤用に関する典型例に巡り会った。
http://www.mediacom.keio.ac.jp/publication/pdf2011/watanabe.pdf
P70
4 ネット情報が青少年の異性観に与える影響
4-2 結果 P71中段から
>児童ポルノについても尋ねた。画像・動画などの児童の性的な「実写」サイトをパソコ
>ン上で見る人の割合は，日本20.3%，韓国4.8%，欧州33.6%である。これらを携帯サイト
>で見る人は，日本10.5%，韓国2.9%，欧州4.9%となった。アニメ・活字など，児童の性
>的な「実写以外」のサイトについては，パソコンからアクセスする人が日本26.1%，韓国
>32.4%，欧州29.5%である。携帯からのアクセスは，日本15.4%，韓国4.8%，欧州3.3%と，
>日本からのアクセスが多い。児童ポルノをネットで見た感想を聞いたところ，「お金のヒ
>ントになる」と答えた人が40.0%と最も多く，「嫌悪感を抱く」30.0%が続いた。さらに「児
>童への性的好奇心が高まる」4.5%，「児童へ性行為をしてみたくなる」4.5%，「児童に性行
>為をしても構わない」2.5%，「児童は性行為を強要されるのが嫌ではない」2.5%「自分で
>も児童の性的な撮影や投稿をしてみたい」1.5%という結果だった（図３参照）。
児童ポルノをネットで見た感想として、下記の回答選択肢がある。
>「児童への性的好奇心が高まる」
この文章には「誰が」の主語が抜けているため、
アンケートを受けた人は以下のいずれかの意味で回答している可能性が高い。
1.『児童ポルノを見た「自分が」児童への性的好奇心が高まる』
2.『児童ポルノを見た「人（一般）は」児童への性的好奇心が高まる（であろう）』
「児童へ性行為をしてみたくなる」の選択肢も同様に、自分か人（一般）かの区別が無い。
おかしな事に他の選択肢では「自分でも」と主語が明確になっている。
>「自分でも児童への性的な撮影や投稿をしてみたい」
何故、前掲の選択肢には主語が書いてなかったのであろう。
ところで、4.3考察 P72 下記の文章を読めば、このアンケートは
児童ポルノを見た本人の感想を取ることが目的であったと分かる。
>青少年の異性観にネットの性情報が与える影響については，憂慮すべき結果となった。
>児童ポルノサイトを見た感想として，「児童への性的好奇心が高まる」「児童へ性行為を
>してみたくなる」と答えた者が各4.5％いた。
アンケート調査では、誘導する質問や、受け手が複数の解釈をしてしまう
回答は排除すべきであるという基本原則が見事に無視されてしまった。
私はこのアンケートは、統計の基本すら理解していない学生に丸投げ発注して
出来上がってしまったのかと思ったら、ブログの記事紹介ページにこう書いてあり唖然とした。
http://mediaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-92d0.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
>なお本調査は、電通の吉田秀雄記念事業財団から助成を受けた
>共同研究に基づく。
>近く、海外で開かれる国際会議でも発表する予定である。
国際会議で大恥を掻かないように祈るばかりである。
http://www.mediacom.keio.ac.jp/publication/pdf2011/watanabe.pdf
P70
4 ネット情報が青少年の異性観に与える影響
4-2 結果 P71中段から
>児童ポルノについても尋ねた。画像・動画などの児童の性的な「実写」サイトをパソコ
>ン上で見る人の割合は，日本20.3%，韓国4.8%，欧州33.6%である。これらを携帯サイト
>で見る人は，日本10.5%，韓国2.9%，欧州4.9%となった。アニメ・活字など，児童の性
>的な「実写以外」のサイトについては，パソコンからアクセスする人が日本26.1%，韓国
>32.4%，欧州29.5%である。携帯からのアクセスは，日本15.4%，韓国4.8%，欧州3.3%と，
>日本からのアクセスが多い。児童ポルノをネットで見た感想を聞いたところ，「お金のヒ
>ントになる」と答えた人が40.0%と最も多く，「嫌悪感を抱く」30.0%が続いた。さらに「児
>童への性的好奇心が高まる」4.5%，「児童へ性行為をしてみたくなる」4.5%，「児童に性行
>為をしても構わない」2.5%，「児童は性行為を強要されるのが嫌ではない」2.5%「自分で
>も児童の性的な撮影や投稿をしてみたい」1.5%という結果だった（図３参照）。
児童ポルノをネットで見た感想として、下記の回答選択肢がある。
>「児童への性的好奇心が高まる」
この文章には「誰が」の主語が抜けているため、
アンケートを受けた人は以下のいずれかの意味で回答している可能性が高い。
1.『児童ポルノを見た「自分が」児童への性的好奇心が高まる』
2.『児童ポルノを見た「人（一般）は」児童への性的好奇心が高まる（であろう）』
「児童へ性行為をしてみたくなる」の選択肢も同様に、自分か人（一般）かの区別が無い。
おかしな事に他の選択肢では「自分でも」と主語が明確になっている。
>「自分でも児童への性的な撮影や投稿をしてみたい」
何故、前掲の選択肢には主語が書いてなかったのであろう。
ところで、4.3考察 P72 下記の文章を読めば、このアンケートは
児童ポルノを見た本人の感想を取ることが目的であったと分かる。
>青少年の異性観にネットの性情報が与える影響については，憂慮すべき結果となった。
>児童ポルノサイトを見た感想として，「児童への性的好奇心が高まる」「児童へ性行為を
>してみたくなる」と答えた者が各4.5％いた。
アンケート調査では、誘導する質問や、受け手が複数の解釈をしてしまう
回答は排除すべきであるという基本原則が見事に無視されてしまった。
私はこのアンケートは、統計の基本すら理解していない学生に丸投げ発注して
出来上がってしまったのかと思ったら、ブログの記事紹介ページにこう書いてあり唖然とした。
http://mediaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-92d0.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
>なお本調査は、電通の吉田秀雄記念事業財団から助成を受けた
>共同研究に基づく。
>近く、海外で開かれる国際会議でも発表する予定である。
国際会議で大恥を掻かないように祈るばかりである。
外国人地方参政権の問題
１．はじめに
外国人に地方参政権を付与する事について、民主党政権に代わってから
実現する可能性が出てきた。その是非について、賛成派、反対派が活発な
議論を展開しているが、現存する外国人の数を元に議論されている事例が
ほとんど見受けられない。
そこで、日本における外国人登録者数の数を元に、実際に参政権が付与された
場合選挙にどのような影響が出るか考えてみたい。
２．地方参政権の範囲について
民主党政策集 INDEX2009より
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/img/INDEX2009.pdf
永住外国人の地方選挙権
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」
と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます
具体的な選挙権の内容や、対象となる外国人について明確に記載されていないので、
便宜上、法務省入国管理局が定義する外国人登録の在留資格で
「一般永住者」「特別永住者」の外国人を対象とする。
以下両者を含めて「永住者」「永住外国人」と呼ぶ。
参政権の範囲は、選挙権（投票する側）を対象とし、被選挙権（立候補する側）は
調査の対象外とする。つまり、20歳以上の外国人と各都道府県の有権者数を調査対象とする。
３．データ収集
政府統計のホームページ
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do
「登録外国人」で検索すると、2008年（平成20年）のデータが検索できた。
08-99-05-0 都道府県別年齢・男女別外国人登録者（総数）
まず、年齢別外国人登録者数から、20歳以上の外国人登録者の割合を計算した。
http://blog-imgs-44.fc2.com/l/t/c/ltcmdr/nenreibetsu.htm
08-99-04-0 都道府県別在留資格（在留目的）別外国人登録者（総数）
次に、在留資格別外国人登録者データから、永住外国人の数に、
最初に計算した割合を掛けて、20歳以上の永住外国人の数を計算した。
（在留資格別で年齢別に分類されているデータがないため）
最後に、各都道府県の選挙管理委員会ホームページから、登録有権者数を抽出した。
平成20年12月2日時点の登録有権者数を元にしたが、存在しない場合は
平成22年3月2日現在のデータを元にした。
在外の登録有権者を含まないデータを基本にしたが、一部に含んでいる県、不明な県がある。
（在外の登録有権者数は多くても千人程なので、影響を無視した）
http://blog-imgs-44.fc2.com/l/t/c/ltcmdr/shikakubetsu.htm
４．調査結果
永住外国人が、各都道府県の有権者数に占める割合は、0.1％から1.8％の間になる。
その割合が大きい県は、大阪府、京都府、愛知県、兵庫県、東京都、岐阜県、静岡県、三重県と続く。
登録外国人中、一般永住者の割合が多い県は、山形県、沖縄県、静岡県、鹿児島県である。
登録外国人中、特別永住者の割合が多い県は、京都府、大阪府、山口県、兵庫県である。
５．考察
ほとんどの都道府県に於いて、外国人地方参政権が導入された場合の外国人有権者の割合は
１％未満のため、現状では選挙結果に与える影響は僅かであると思われる。
影響が大きいと思われる都道府県の特徴として、特別永住者の割合が多い県と、
一般永住者の割合が多い県と二通りある。
法務省の在留資格別外国人登録者数の推移を見ると、特別永住者の数は微減の傾向を示しているが、
一般永住者の数は今後も増加していくと思われる。（第４表参照）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/press_090710-1_090710-1.html
従って、一般永住者の割合が多く、永住外国人全体の割合が多い都道府県（静岡、三重、愛知など）
については、外国人地方参政権が導入された場合、今後永住外国人が増加するにつれ何らかの
影響が出てくると思われる。
都道府県知事、都道府県議会レベルの選挙では、外国人の割合は１％前後のため
影響は少ないと思われるが、区市町村長、区市町村議会レベルの選挙では、選挙区によって
外国人の割合が多くなる地域が存在すると思われるので、地域によっては選挙結果に
何らかの影響を与える可能性が出てくると思われる。
６．最後に
調査の結果、外国人地方参政権が導入されても選挙結果に与える影響は僅かに留まる
という事が分かった。もちろん、今後永住外国人が増えることになれば影響が出てくる場合も
あると思われるが、特別永住者が多い都道府県については、一般永住者の割合が小さいため
増加の影響はむしろ小さいと言える。
影響が出ると思われるのは静岡、三重、愛知など中部地方の都道府県である事も分かった。
外国人地方参政権について、有権者に占める割合が１％にも満たない地域で政治の争点
にする理由はよく分からないが、制度を導入することが「日本を滅ぼす」と言った論調は
被害妄想に過ぎないという事は、はっきりと言える。また、当該する外国人がどういう
投票行動を取るかについては、選挙権の無い日本では判断の材料がないため、
ある国出身の外国人が「全て同じ」投票行動を取るとする論は、根拠無しの妄言であると言える。
また、外国人の得票を期待して、外国人参政権導入に賛成しても得られる利益は僅かに留まると思われる。
いずれにせよ、現状のデータを考慮することなく議論することは、問題の本質から遠ざかる
危険があると言うことを述べておく。
外国人に地方参政権を付与する事について、民主党政権に代わってから
実現する可能性が出てきた。その是非について、賛成派、反対派が活発な
議論を展開しているが、現存する外国人の数を元に議論されている事例が
ほとんど見受けられない。
そこで、日本における外国人登録者数の数を元に、実際に参政権が付与された
場合選挙にどのような影響が出るか考えてみたい。
２．地方参政権の範囲について
民主党政策集 INDEX2009より
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/img/INDEX2009.pdf
永住外国人の地方選挙権
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」
と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます
具体的な選挙権の内容や、対象となる外国人について明確に記載されていないので、
便宜上、法務省入国管理局が定義する外国人登録の在留資格で
「一般永住者」「特別永住者」の外国人を対象とする。
以下両者を含めて「永住者」「永住外国人」と呼ぶ。
参政権の範囲は、選挙権（投票する側）を対象とし、被選挙権（立候補する側）は
調査の対象外とする。つまり、20歳以上の外国人と各都道府県の有権者数を調査対象とする。
３．データ収集
政府統計のホームページ
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do
「登録外国人」で検索すると、2008年（平成20年）のデータが検索できた。
08-99-05-0 都道府県別年齢・男女別外国人登録者（総数）
まず、年齢別外国人登録者数から、20歳以上の外国人登録者の割合を計算した。
http://blog-imgs-44.fc2.com/l/t/c/ltcmdr/nenreibetsu.htm
08-99-04-0 都道府県別在留資格（在留目的）別外国人登録者（総数）
次に、在留資格別外国人登録者データから、永住外国人の数に、
最初に計算した割合を掛けて、20歳以上の永住外国人の数を計算した。
（在留資格別で年齢別に分類されているデータがないため）
最後に、各都道府県の選挙管理委員会ホームページから、登録有権者数を抽出した。
平成20年12月2日時点の登録有権者数を元にしたが、存在しない場合は
平成22年3月2日現在のデータを元にした。
在外の登録有権者を含まないデータを基本にしたが、一部に含んでいる県、不明な県がある。
（在外の登録有権者数は多くても千人程なので、影響を無視した）
http://blog-imgs-44.fc2.com/l/t/c/ltcmdr/shikakubetsu.htm
４．調査結果
永住外国人が、各都道府県の有権者数に占める割合は、0.1％から1.8％の間になる。
その割合が大きい県は、大阪府、京都府、愛知県、兵庫県、東京都、岐阜県、静岡県、三重県と続く。
登録外国人中、一般永住者の割合が多い県は、山形県、沖縄県、静岡県、鹿児島県である。
登録外国人中、特別永住者の割合が多い県は、京都府、大阪府、山口県、兵庫県である。
５．考察
ほとんどの都道府県に於いて、外国人地方参政権が導入された場合の外国人有権者の割合は
１％未満のため、現状では選挙結果に与える影響は僅かであると思われる。
影響が大きいと思われる都道府県の特徴として、特別永住者の割合が多い県と、
一般永住者の割合が多い県と二通りある。
法務省の在留資格別外国人登録者数の推移を見ると、特別永住者の数は微減の傾向を示しているが、
一般永住者の数は今後も増加していくと思われる。（第４表参照）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/press_090710-1_090710-1.html
従って、一般永住者の割合が多く、永住外国人全体の割合が多い都道府県（静岡、三重、愛知など）
については、外国人地方参政権が導入された場合、今後永住外国人が増加するにつれ何らかの
影響が出てくると思われる。
都道府県知事、都道府県議会レベルの選挙では、外国人の割合は１％前後のため
影響は少ないと思われるが、区市町村長、区市町村議会レベルの選挙では、選挙区によって
外国人の割合が多くなる地域が存在すると思われるので、地域によっては選挙結果に
何らかの影響を与える可能性が出てくると思われる。
６．最後に
調査の結果、外国人地方参政権が導入されても選挙結果に与える影響は僅かに留まる
という事が分かった。もちろん、今後永住外国人が増えることになれば影響が出てくる場合も
あると思われるが、特別永住者が多い都道府県については、一般永住者の割合が小さいため
増加の影響はむしろ小さいと言える。
影響が出ると思われるのは静岡、三重、愛知など中部地方の都道府県である事も分かった。
外国人地方参政権について、有権者に占める割合が１％にも満たない地域で政治の争点
にする理由はよく分からないが、制度を導入することが「日本を滅ぼす」と言った論調は
被害妄想に過ぎないという事は、はっきりと言える。また、当該する外国人がどういう
投票行動を取るかについては、選挙権の無い日本では判断の材料がないため、
ある国出身の外国人が「全て同じ」投票行動を取るとする論は、根拠無しの妄言であると言える。
また、外国人の得票を期待して、外国人参政権導入に賛成しても得られる利益は僅かに留まると思われる。
いずれにせよ、現状のデータを考慮することなく議論することは、問題の本質から遠ざかる
危険があると言うことを述べておく。