回収量減少も手口巧妙化か　ＥＥＺの違法漁具

　日本海の水産資源を守ろうと、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に韓国漁船が放置したとみられる漁具の回収に漁業者らが取り組んでいる。兵庫県但馬の各港でも、作業を終えた底引き網漁船などが連日帰港し、大量の漁具が陸揚げされている。回収量は減少傾向だが、違法操業の手口が巧妙化しているとの見方もあり、関係者らは一刻も早い現状の打開を求めている。

　違法漁具の回収は、全国底曳(そこびき)網漁船連合会が主体となり、底引き網漁の休漁期に合わせて夏季に実施している。但馬ではことし、但馬、浜坂の両漁協所属の漁船計59隻が、島根県の隠岐諸島北方と浜田沖、山口県見島沖などのＥＥＺで作業に当たっている。

　県沖合底曳網漁業協会によると、13年度の但馬の漁船による回収量は約２６８トン。「隻数、日数が年ごとに違うので、単純に比較できない」とするが、08年度の３４０トンと比べると減少傾向にあるといえる。

　浜坂漁協の川越一男組合長は「減ってきてはいるが、回収の時期を見計らって漁具を早めに移動、撤収しているのだろう。いたちごっこが続いている」とため息交じりに話す。

　日韓両国に利用権がある暫定水域では、韓国漁船がバイかごや刺し網などを海底に設置し、実質的に独占状態が続いている。「資源管理は日本だけがやっても意味がない。暫定水域ではなく、境界設定で区分けする必要があるのではないか」と根本的な対策を求めている。